どうなる運転免許証のデジタル化
- 2020年11月6日
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11月に突入しました。
風が冷たく吹きはじめ、時には冷え込む日もあります。
11月は空気の乾燥が本格化する季節、風邪の対策も一層気をつけなければなりません。
乾燥は体調の不具合を引き起こす原因となります。車載用USB加湿器を使って、エアコンで乾燥する車内や室内を保湿してみるのも良さそうですね。
〈行政のデジタル化〉
今年9月16日に発足した菅内閣は、行政デジタル化を看板制作の一つに掲げ、「デジタル庁」を開設しました。マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげるため、運転免許証のデジタル化が進められています。小此木国家公安委員長は10月16日、運転免許証のデジタル化について、2026年度にも、免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して、一本化をスタートさせることを明らかにしました。
運転免許証のデジタル化により国民の管理を一元化することで効率を高めることを目標としています。
では運転免許証をデジタル化するにあたって運転手と国の双方にどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
〈メリット-政府側-〉
警察庁によると、運転免許証は2019年末時点で8215万人が保有しています。マイナンバーカードは2022年度までにほぼ全ての国民に交付するとの政府目標がありますが、現時点で普及率は2割弱にとどまっています。免許証とマイナンバーカードを紐付けることができれば、カードの普及促進も期待できると政府は見込んでいます。
サイバー空間が国民の生活に不可欠な基盤となっていることから、初期段階として免許証のデジタル化を推し進めたいところです。
〈メリット-国民-〉
運転免許証がデジタル化されると、住所などの変更がオンラインで出来るようになり、更新などの事務手続きの簡略化という利点があると言われています。
今年はコロナ禍により更新日が延長されるといった影響がありました。ニューノーマル時代に備えてオンラインで申請ができるようになると、わざわざ出向く手間が省けます。
またキャッシュレス化が進み財布を持たずに携帯ひとつで外出する人が増えていることから、そうしたニーズに応えることができそうです。
しかしながら現段階ではそれ以外、国民側に大きなメリットは考えられていません。
〈問題点〉
マルウェアにより攻撃や不正利用、個人情報漏洩といったが問題になっている今、個人情報の流出のリスクや、偽造免許証、なりすまし等の悪用などリスクが増えることが不安点として挙げられます。日本のデジタル情報の管理が向上しない限りマイナンバーもデジタル運転免許証も国民からの支持また利用は期待できないと考えられます。
警察庁は免許証をデジタル化してスマホなどのアプリに保存する形式を想定しています。免許証の偽造防止、国民の手続き簡略化、警察の窓口業務の負担軽減が見込まれる免許証のデジタル化。欧米諸国の先進国と比較してデジタル化に後れをとっている日本は、欧州の最先端技術に追いつきたいというのが狙いのひとつにあるのでしょう。私たち国民にとっては個人情報の漏洩を防ぐセキュリティ対策が気になるところです。
