コロナ禍で注目、宅配サービス

3日、東北地方を中心とする最大震度6強の地震が発生しました。東日本大震災の余震とされています。   今回の地震で、福島県では各地で断水や停電が発生し、東京都を除く首都圏や静岡、山梨両県で最大約８６万戸が停電、常磐自動車道が土砂崩れで通行止め、の被害が出ました。 一方で建物の倒壊はなく、それによる犠牲者もなかったことから大震災からの教訓と日々の備えが成果として目に見える形で現れたのだと思います。

今回は発生したのが夜でした。就寝している時間、あるいは就寝準備をしている時間帯でした。就寝時の地震対策は万全ですか？テレビなど重いものは頭の方に置かない、懐中電灯や携帯電話は手の届くところに置く、などの対策をして急な地震が起きても身を確保できるように備えましょう。 震災から10年を迎えようとしていますが、今後も注意が必要です。   さて今回のテーマは「今後の宅配の在り方」です。 コロナ禍による外出自粛で宅配サービスの需要が伸長しました。4月の緊急事態宣言後、百貨店やショッピングモールが閉まり、EC通販に注文が殺到し、一部物流が混乱しました。宅配サービスを利用するメリットには3密や接触を避けられる、時間や手間が省ける、他社との価格比較がしやすいなどが挙げられます。国土交通省の調査によると、2020年4月の配達総数は2019年の同時期と比較して約2倍の数でした。そんな物流業界において転換期となった宅配サービスを紹介します。  

＜置き配＞

Amazonは競合会社に先駆け、緊急事態宣言前の2020年3月23日に置き配サービスを始めました。配達方法のデフォルトが置き配となり、設置場所の選択肢は「玄関」のほか、「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付／管理人」を選択できるようになりました。   置き配によるメリットは「不在時による再配達を防ぐ」「配達員との接触を避ける」「家事や仕事の中断させない」などがあり、配達員側の配達効率も上がった画期的なサービスです。

＜フードデリバリー＞

外出の自由が制限され出前が急増。コロナをきっかけに利用を始めた人も多いそう。フードデリバリー大手の出前館は、デリバリー機能を持たない飲食店でもデリバリーを行えるようになる「シェアリングデリバリー」サービスも展開を広げています。 今までは特別な日にしか利用する機会がなかったフードデリバリーですが、いまや大打撃を受けた外食産業、自炊が難しい人たちの救世主となっています。海外初の新サービスも相次いで登場しています。フードデリバリーの多くは自転車での宅配。これによる事故やトラブルが急増しており、ニューノーマル時代のひとつの問題ともいえます。

＜移動型スーパー＞

移動しにくい地方に車で移動するスーパーマーケット。今までも過疎化がすすむ集落を中心に需要がありましたが、最寄りのスーパーに行きたくても遠くて困難な高齢者や人の集まるスーパーに行くのを避けたい人たちの救世主となっています。 外に出かける時間が減ってしまった高齢者にとって喋る機会が増え笑顔になる憩いの場としても活躍しています。

大型店舗や公共施設は都市部や人口密集地に集中していますが、今回のコロナ禍により宅配サービスや移動型店舗の需要が伸び今後の店舗の在り方が変わっていくとみられます。  

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