ドライバーに対する事業者の指導及び監督の責務

トラックの運行の安全を確保するために、トラック事業者は、ドライバーに対して安全運行に必要な技能と知識を習得させ、他の運転者の模範となるべきドライバーを育成するという重要な責任があります。この責務を果たすためには、ドライバーが理解できるよう、参加・体験・実践型の指導方法を取り入れるなど、その手法を工夫するとともに社会情勢の変化に対応した指導内容にするために、関係行政機関や団体などから幅広い情報を取集することが必要です。また、指導・監修を実施する指導者の質の向上を図るため、指導及び監督の内容、手法に関する知識や技能を習得し、常にその向上を図るよう努めることが必要です。

特定のドライバーに対する指導

ドライバーが酒気帯び運転やスピード違反、放置駐車の繰り返しなどの貨物自動車運送事業法、道路交通法やその他の法令に基づき遵守すべき事項に違反した場合は、トラック事業者もその指導及び監督の責任から処分を受けることになります。ドライバーに違反させないためにも、ドライバーに対する指導及び監督を継続的かつ計画的に実施していくことが必要です。ドライバーが事故を起こした後、再度トラックに乗務させる前には、特別な内容で指導をする必要があります。 初めてトラックの運転にあたるドライバーを選任する前に、原則として特別な内容で指導をする必要があります。高齢のドライバーに関しては、適性診断の結果が判明してから1ヶ月以内に、適性診断の結果を踏まえて、身体機能の変化、安全な運転の方法などについて指導をする必要があります。

ドライバーごとの特性の把握

ドライバーに対してどのような項目に注意して指導及び監督を行うべきなのかを見出すためには、それぞれのドライバーの普段の運転の傾向や健康状態を把握することが必要です。運行データ、健康診断記録などからドライバーごとの特性を把握しましょう。ドライバーの運転傾向について把握するためには、適性診断の結果を活用することが効果的です。映像型記憶ドライブレコーダーやデジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）を車両に装着することにより、ドライバー自身の運転の状況、更には事故やヒヤリハット（運転中に他の自動車または歩行者などと衝突または接触する恐れがあると認識した事例）のデータを活用しましょう。健康診断及びストレスチェックの結果などにより、ドライバーの疾病などの状況についても把握しておくことが大切です。これらを踏まえて、指導及び監督の内容の中で特に強化すべき項目を見出し、重点的に指導してください。

指導及び監督の実施計画の作成

指導・監督指針の内容をまんべんなく指導するとともに、ドライバーごとに重点的指導をするための計画を立てましょう。指導・監督指針の内容について、運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識をドライバーが効率よく習得できるよう、年間、月間、週間などの計画を立てましょう。指導の計画は、指導・監督指針の内容をすべて網羅していることを確認してください。指導内容に応じて、個人的な指導が良いのか、集団で指導するのが良いのかを検討しましょう。集団で指導する場合は、ドライバー同士のディスカッションやグループに対する指導により理解を深めます。他の運転者の意見も聞くことができ、独りよがりにならずに安全について認識を深めることができます。

ドライバーの理解を深める指導及び監督

ドライバーの理解を深めるため、指導をわかりやすく行うだけでなく、ドライバーが指導の内容をどの程度理解しているかを常に監督し、必要に応じてさらなる指導を行ったり、ドライバーが理解していないと判断できる部分を重点的に指導したりすることで、ドライバーが指導した内容を確実に実施できるようにしましょう。ドライバーに対して行った指導及び監督の内容を記録、保存し、ドライバーが継続的に指導及び監督を受けて継続的に理解が深まっているかを確認できるようにしましょう。

さらなる理解を促す手段

ドライバーに対して指導を行う際、一方的に講義をするだけではんくドライバー自身が考えることにより、指導の内容をより深く理解できるよう促すことも効果的です。交通事故については実際の事故事例を取り上げ、その発生の要因や再発防止のための取り組みについて、イラスト、映像など教材を用いてドライバーの事故の発生状況について分かりやすく説明し、少人数のグループに分けて話し合いをさせることがさらなる理解につながります。実際の車両を用いて、トラックの車高、視野、死角、内輪差、制動距離などの車両の特性について確認させることも有効です。   引用参考　　自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル