公共交通機関 バリアフリー化の現状は？

1月10日は110番の日でした。   警視庁によると昨年受理した通報は163万7000件。 そのうち「騒音」に関する苦情は約21万件とおととしより2万件増加したとのこと。コロナ禍で自宅過ごす時間が増えたことが影響していると見られます。   110番は本来、事件や事故があった緊急の時にかける電話ですが、近年は緊急性のない相談が増えてきているのだとか。 昨年受理した110番通報のうち2割近くが不要不急とみられる内容だったそうです。 「息子が起きないので起こしてほしい」「体がかゆいのでかいてほしい」「家に幽霊が入ったみたいだ」「自販機で当たりが出ない」など警察が対応する必要のない通報が実際にありました。   事件や事故、災害時の対応に影響が出るかもしれません。 警視庁は急ぎではない相談や心配事は「＃9110」に連絡するように呼びかけています。  

  さて今回は、

公共交通機関へのバリアフリー化

について紹介していきます。   高齢者、身体障碍者などが建築物や公共交通機関を円滑に利用できるための法律、「バリアフリー新法」が施行されてから昨年12月で15年を迎えました。 日本におけるバリアフリー化はどれくらい進められているのでしょうか。国土交通省が発表したデータをもとに見ていきます。 (参考：国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000315.html )  

＜鉄道におけるバリアフリー化＞

2020年度における1日あたりの利用者数が平均3000人以上の鉄道駅におけるバリアフリー化は以下の通りとなりました。   段差の解消(バリアフリールートが1以上ある)…95.1％ 視覚障害者誘導用ブロックの設置…97.2％ 障碍者用トイレの設置…92.1%   東京オリンピック・パラリンピック開催のために急ピッチで行われたバリアフリー対策の成果が見えてきたのではないでしょうか。この進捗状況は欧米の先進国と比較しても非常に進んでいると思います。   一方で課題となるのが、ホームと車両の間の隙間と段落です。 車いす利用者の視点で見てみると、せっかくひとりでホームまで行けたのに電車の乗り降りはできず不便です。 東京メトロでは2019年12月末時点で30駅276か所へ

可動ステップ

の設置を完了していますが、普及率は低く改善が求められます。  

＜車両におけるバリアフリー化＞

2020年度におけるノンステップバスの普及率は63.8％と前年度より約2.6ポイントアップしました。 鉄道大国日本では、鉄道に比べるとバリアフリー化が遅れているようにも見えます。少子高齢化が加速する現代、車いすだけでなく高齢者にとっても便利な乗り物に対応していく必要があります。  

＜ホームドアの導入＞

駅のバリアフリー化において今最も課題になっているのが、

「ホームドアの整備」

です。   視覚障碍者にとって駅のホームはとても危険。 点字ブロックがホームの先端にあることからバランスを崩したり少しの衝撃でもホームから落下する危険性があります。   日本盲人会連合が実施したアンケートによると、

視覚障碍者の4割の人がホーム転落を経験

しているのだとか。   その他にも、ながら歩きや体調不良による転落もあります。 このような事故を防ぎすべての利用者が安心して鉄道を利用できるようにするため、政府や鉄道会社各社はホームドアの整備の強化を目指しています。  

  東京メトロは2025年度までに、全180駅にホームドアを設置する計画を掲げています。2021年4月1日現在では残り33駅となっています。   一方で東急電鉄では運賃改定を今年3月から実施し

初乗り運賃を10円程度値上げ

します。 値上げの理由には、ホームドア・センサー付固定式ホーム柵、車内防犯カメラなどの安全設備への設備投資が多額となっています。  

ホームドアの設置には多額のコストがかかります。

自治体からの補助金があるものの、1駅あたりの工事費は数億円以上と言われています。そのため都市部の駅しか導入できず、普及にはまだまだ時間がかかりそうです。  

  高齢者、障碍者が円滑に移動できる環境整備は確実に進んでいます。障壁をなくし誰もが安心して利用できるようになったらいいですね。普段利用している駅やバスにどのようなバリアフリー対応になっているか意識して観察してみてください。  

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