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新型コロナの影響~自動車税

2020年5月29日
読了時間: 4分

  5月も残り僅かとなりました。   今年はせっかくの五月晴れの日も ご自宅で過ごされたという方がほとんどではないでしょうか   現在でこそ 5月の晴れた日を「五月晴れ」と解釈するのがスタンダードですが 本来は 6月(旧暦だと5月)の梅雨の合間の晴天の日を指す言葉だったそうです。 「五月雨」も同様に陰暦での「梅雨」を表した言葉ですが 時代とともに 言葉や習慣は 解釈や認知度に変化が生まれますね。   とりわけ今年は 新型コロナウイルスの影響で 様々な変化や柔軟性が 求められている年となっているかもしれません。   感染拡大を防ぐ為 「3密」を避け「stay home」の要請に伴い 自動車を取り巻く従来の制度も 柔軟に対応がなされています。 以前にこちらのブログでも取り上げた「運転免許証」更新の期限の延長もその一つになります。  


自動車税

  今回の感染拡大を防ぐ為の長きにわたる自粛要請により 飲食業、アパレル業、様々な多岐にわたる業種において 中小事業者の方、フリーランスの方など 通常通りの営業が出来なかった方は 少なくありません。   本来 今月

5月31日まで

に 支払わなければならない「

自動車税

」について 支払いが困難の方の為に 

支払期日の延長

が可能となっています。   自動車税は、登録されている車両の

4月1日時点の所有者に納税義務

があり その納税通知書は 例年 所有者宛に おおよそゴールデンウィーク明けに発送されます。  

自動車税の金額

4月1日午前0時の時点での車の所有者に支払い義務が生じ、 その自動車税の税額は、総排気量と用途(自家用・営業用)によって区分され 下記の金額となっています。   「総排気量」は、自動車車検証の「総排気量又は定格出力」で確認することができます。    

総排気量    税額(自家用)  税額(営業用)

1,000cc以下-----------------   29,500円       7,500円

1,000cc超1,500cc以下------34,500円       8,500円

1,500cc超2,000cc以下------39,500円       9,500円

2,000cc超2,500cc以下------45,000円     13,800円

2,500cc超3,000cc以下------51,000円     15,700円

3,000cc超3,500cc以下------58,000円     17,900円

3,500cc超4,000cc以下------66,500円     20,500円

4,000cc超4,500cc以下------76,500円     23,600円

4,500cc超6,000cc以下------88,000円     27,200円

6,000cc超-------------------  111,000円     40,700円

軽自動車一律------------------10,800円     6,900円

  この決して安くはない自動車税ですが コロナ自粛による収入減により 支払が困難となってしまっていても 何の申請もせずにそのまま支払わずにいるとどうなるのでしょうか  


★遅延金が発生

  遅延金は納付期限の5月31日の翌日から 1カ月以内は

年2.6%

1カ月を超えると

年8.9%

の日割りで計算されます  


★催促状と差し押さえ

  自動車税の支払いをせずにいると、

催促状

などが送られてきます。   数度にわたり郵送された督促状や

勧告書

などを無視し、 未納の状態が続くと ゆくゆくは

銀行口座や給与

から延滞金を含めた自動車税が差し押さえられ 口座の残高が足りなければ 給与の最大4分の1が差し押さえられ、 滞納分を支払いきるまで毎月差し引かれるそうです。   また、自動車税を銀行口座や給与から差し押さえられなかった場合には、 車両自体が差し押さえられる仕組みとなっているとのことです。 具体的には 役所の担当者や警察官の立ち合いのもと

タイヤロック

などをされ、 それでも支払いがない場合は 

競売

にかけられるとのこと。   上記の手段が整わない場合は 土地や株式といった

資産

や

宝飾品

なども差し押さえ対象となるそうです。    

自動車税の期限延長措置

コロナ渦の影響で 収入が著しく減少し 自動車税の支払いが困難になった方も少なくないでしょう。  

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において

事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し

自動車税の支払いが難しい人

は、申請さえすれば

滞納金は全額免除、担保は不要で

納税期限が1年間の猶予

されるということです。   この条件を満たしていなくても、納税期限を延長してもらえる場合もあるので、 お住いの自治体に確認することをおすすめします。  

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