災害の発生を未然に防止するための重要ポイント9

最近、ゲリラ豪雨が多く発生しています。大雨や雷の被害は、多くの人的被害や住宅被害につながります。ゲリラ豪雨は毎年、7月から9月にかけて多発しますが、9月の予想発生回数は昨年と比べて130%が予想されています。台風やゲリラ豪雨は、河川の急な増水やはん濫、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、竜巻などが起こる可能性があり、早期に避難のための避難体制を整えたり、早期避難の意識を高く持つことが必要とされます。ライフラインを担う運送業界において、自然災害に対する危機の意識はとても重要です。直接運送とは関係ないようにも思えますが、災害が起こった時に物資を供給するのは運送の使命です。 そこで、中央防災会議会長よりトラック協会に通知された、人命保護を第一とした防災態勢の強化を促すガイドラインをお知らせいたします。

1. 危険箇所などの巡視、点検の徹底

河川などのはん濫や崖崩れ、土石流などの災害が発生するおそれのある危険箇所を改めて見回り、点検をしてください。地形や地質、土地の利用状況、更には災害の履歴があるかどうかや最近の降雨状況を確認し、今までは危険性を把握していなかった区域も併せて再度安全性を点検しましょう。

2. 河川管理施設を始めとする施設管理などの強化

施設管理者は、災害の発生に備えて管理施設などの点検や、必要な箇所を補修するとともに、施設の操作人員の配置計画、連絡体制、操作の規則の確認をするなど、管理を強化してください。また、台風の接近などの火災発生の恐れのの場合には、事前に改めて施設の点検や修繕を行いましょう。

3. 災害発生の恐れがある箇所の周知徹底

浸水想定区域（洪水、内水、豪雨、高潮、津波）や、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域、土砂災害危険区域を始めとする災害発生のおそれのある箇所など、事業所などが把握している情報を、人々が災害から身を守るために、市町村へ提供しましょう。例えば、激しい雨が継続し避難所まで移動することがかえって命に危険を及ぼしかねない場合は、近くのより安全な場所や建物へ移動してください。それさえ危険な場合は屋内上階の山からできるだけ離れた部屋などへ避難し、安全を確保する必要があります。特に地震の被害を受けた地域においては、雨による土砂災害が発生しやすいので気をつけましょう。

4. 早い段階からの確実な防災情報の収集、伝達

降雨時の気象情報、気象等特別警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、土砂災害警戒情報及び大雨警報・注意報を補足する情報（土砂災害警戒判定メッシュ情報）、竜巻注意情報、台風情報などの防災気象情報の収集、伝達を徹底し、関係者間での危機意識を共有しましょう。ホームページ、SNSなどインターネット上の情報については、必要に応じて適切に災害対応に活用しましょう。しかし、避難勧告の発令前であっても突発的に災害が発生する場合もあり、人々の自主的な非難を要する場合があることも心に留めておきましょう。

5. 関係機関から市町村に対する助言

市町村から助言を求められた際には、適切に必要な助言を行うことができるように事前に準備をしておくことが必要です。災害起こる前の段階でも防災情報の発表や伝達を的確、円滑に行うために、時間軸に沿った防災行動の計画を事前に準備し、市町村との連携を強化してください。

6. 地下空間の浸水対策の強化

地下空間の浸水の危険性について、地下空間の管理者と連携をとりながら利用者に対して事前に知らせるとともに、浸水対策と非難時の誘導などの安全体制の強化に努めましょう。もしも洪水が発生した場合、もしくは洪水が発生する恐れがある場合は、迅速かつ的確な情報の伝達をし、利用者の非難を行います。

7. 水辺の利用者に対する情報提供および啓発

大雨の後の河川増水時には、河川利用者と連携を取りながら河川など水辺の利用者に対して情報を提供し、安全な場所へ非難するように注意を促します。増水時や台風、ゲリラ豪雨の際、農業用水路、排水溝、岸壁などから落ちる危険性もあり、これらに近づかないよう注意を促すことも含めて、水難事故防止について利用者自身が助かる意識を高く持つことを啓発しましょう。

8. 災害対策本部の機能を維持

災害時において災害対策本部の機能を維持し、ある一定の業務を平常時と同じように行えるように業務継続計画を確認し、また必要に応じて適宜修正しましょう。

9. 非常用電源の確保

災害発生時に備え非常用電源を用意し、定期的に点検を行い浸水に備えた対策を取りましょう。 いかがでしたか？　直接的に運送とは関係ないように思われても、事故発生の防止はこのような災害時における意識の持ちかたも関わります。雨の多い季節です。常に災害には注意を払って運送を行いましょう。   引用参考　「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」