環境に配慮した「グリーン経営」

運輸事業に関わりがある方なら、もうご存知ですよね。 しかし運送会社をよく利用していても、消費者という立場上、知らないという方も多いでしょう。 この機会に大切な取り組みを確認しましょう。 「グリーン経営」は環境に配慮した一定のレベル以上の取り組みを行っている運送企業に、付与されるマークです。  

グリーン経営の概要

グリーン経営（ 環境負荷の少ない事業運営）は、中小規模の事業者でも環境改善に向けた取組みの目標設定とその評価が容易になり、自主的で継続的な環境保全活動を行うことができます。

  環境に配慮する、といっても基準が分からなければなかなか取り組みにくい部分ではあります。 しかし、一般的な目安があれば、取り組み自体は容易です。  

グリーン経営認証

グリーン経営認証は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。

グリーン経営認証の狙い

本認証は、グリーン経営推進マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明し公表することにより、取組み意欲の向上を図り、あわせて認証事業者に対する社会あるいは利用者の理解と協力を得て、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくための制度です。

  グリーン経営認証を受けることにより、運送業界全体の環境保全への取り組み強化につながります。  

グリーン経営の進め方

グリーン経営を進めるためには、「自社の環境保全活動の取組み状況の把握」→「評価結果に基づく改善策の検討」→「行動計画の作成」→「計画に基づく取組みの推進」→「取組み状況の把握と見直し」というサイクルによって、様々な環境保全活動の継続的な向上を目指すことが必要です。

マニュアルでは、中小規模の事業者の実態に合い、かつ、容易に環境保全活動が行えるよう、環境保全への具体的な取組みを「グリーン経営推進チェックリスト」（以下、チェックリスト）で把握・評価し、それをもとにグリーン経営を進めることができるような仕組みを示しています。

チェックリストには、事業者が目指すべき環境保全活動への取組みが示されています。

これをもとに自社の環境保全活動への取組み状況をチェックすることによって、まず、現状での取組み内容の整理と取組みレベルの把握が可能になります。また、より高いレベルの取組みとしてどのような取組みがあるのかを知ることができます。

次に示す「グリーン経営推進チェックリスト」を活用したグリーン経営の推進フローに沿って、自社の環境保全活動の取組み状況の把握をもとに、取組みの改善策の検討、行動計画の作成・見直し、計画に基づく取組みの推進、取組み状況の把握と見直しを進めることになります。

グリーン経営推進チェックリストを活用したグリーン経営の推進フロー

• 自社の環境保全活動の取組み状況の把握

グリーン経営推進チェックリストは、事業者として目指すべき取組みを示すものです。 チェックすることで、自社の環境保全活動への取組み状況を把握します。  

• 取組みの改善策の検討

評価結果に基づいて、環境保全活動の効果が上がるよう、取組み内容を見直します。 新たに取組みを始める場合には、目標（取組み項目と達成レベル）を設定します。 すでに、取組みを進めてきた企業で目標を達成できなかった場合は、その原因がどこにあるのかをさまざまな角度から分析し、改善策の検討を行います。 また、目標を達成できた場合は、より高い目標の設定が可能かどうかを検討します。 これらの検討は、次の「行動計画の作成・見直し」に役立てます。  

• 行動計画の作成・見直し

現状の取組み状況の評価結果や検討した改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へ向けた具体的な取組み内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）します。 行動計画に盛り込む内容は、環境保全活動への取組みについての現状把握とその課題です。 チェック結果に基づく取組み状況の評価と課題をまとめます。 また、目標達成へ向けた具体的な取組み内容には、掲げた目標を達成するための具体的な取組み内容（チェック項目のうち今後重点的に取組んでいこうと考える事項）とそのスケジュールをまとめます。  

• 計画に基づく取組みの推進

計画を策定したら、経営責任者以下、全社挙げて実行に移すことが重要です。 取組みの状況は定期的に記録し、チェックリストによる自社の環境保全活動への取組み状況の把握に役立てます。 取組みを進めていくには、しっかりとした環境保全の仕組みや体制の整備が必要です。   何よりも、会社全体を挙げて活動し、続けていくことが大切なのです。 あなたがよく利用している運送会社には、この「グリーン経営」マーク、付いていますか？   引用参考　公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団