2021年11月から自動車の自動ブレーキ義務化！その内容は？
- 2021年10月29日
- 読了時間: 4分
皆さま、こんにちは。
10月に入り、新型コロナウイルス感染者数が大幅に減少し、東京では11日連続で50人下回っています。これからの季節、空気が乾燥していくので風邪や感染症には引き続き注意が必要です。
感染者数が減少傾向にあることから、行楽地では観光客が戻りつつあります。
欧米諸国ではワクチンパスポートの利用で海外旅行ができます。日本でもそのようになる未来はそう遠くないでしょう。
日本航空株式会社（JAL）は2025年に開催予定の大阪・関西万博において、会場上空から眺める遊覧飛行や会場と関西国際空港などを結ぶエアタクシーサービスの提供を計画していることを発表しました。
子どもの頃に憧れた“空飛ぶクルマ”が実現に向けて、実証実験が行われるとのこと。近未来を描いた漫画を読み、“あったらいいな”と思っていたものが実用化される。そんな夢のようなクルマに早く乗ってみたいものです。
さて今回は「自動ブレーキの義務化」について紹介したいと思います。2019年2月に日本を含む40ヵ国が合意した新型車への自動ブレーキ搭載義務化。日本では2021年11月より、新型国産車を皮切りに本格的にスタートします。
＜自動ブレーキとは＞
緊急自動ブレーキの正式名称は、
衝突被害軽減ブレーキ
(AEBS)。 カメラとセンサーで車両や歩行者などとの衝突の可能性を検知、ドライバーに警報を発しブレーキ操作を促すシステムです。ブレーキ操作がない場合、自動でブレーキを作動させます。各メーカーの衝突被害軽減ブレーキの名称は以下の通り。 トヨタ…Toyota Safety Sense 日産…エマージェンシーブレーキ スバル…アイサイト ホンダ…衝突軽減ブレーキ（CMBS） マツダ…アドバンスト・スマート・シティ・ブレーキ・サポート三菱…衝突被害軽減ブレーキシステム 先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車「
ASV
」の技術のひとつで、ドライバーの意思を尊重しながら“安全運転”を支援します。
高齢者ドライバーによる事故が多発している現代において、交通事故防止対策として注目されています。
＜自動ブレーキの対象車＞
国産車の新型車(軽自動車を含む)が2021年11月より、輸入車の新型車は2024年7月より開始。
一方で国産車の継続生産車が2025年12月(軽トラックは2027年9月)、輸入車の継続生産車が2026年7月より適応されます。
※新車…メーカーが生産する新しいモデルの車種
継続生産車…従来から販売されているモデルの車種
＜普及率＞
国土交通省の調査によると、衝突被害軽減ブレーキシステムの装着台の生産数は2010年に37,025台でしたが、2020年には3,701,104台。10年間で生産台数が約100倍になっています。普及が急激に進んでいることがわかります。 また日本自動車工業会の発表では、
2018年の時点で、新車販売のうち衝突被害軽減ブレーキ（低速度域のみも含む）装着は、84.6％。
(参考：国土交通省 HP「ASV 技術普及台数調査」 、
日本自動車工業会 乗用車の車両安全装備装着状況2018年）
＜事業用自動車への補助金＞
普通自動車だけでなく、トラックなどの大型車にもASVを導入しようという動きが見られます。
国土交通省では、事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付する取り組みが行われています。
衝突被害軽減ブレーキの場合
・車両総重量3.5t超20t以下のトラック…補助率1/2、補助上限100,000円
・車両総重量12t以下のバス…補助率1/2、補助上限150,000円
・貸切バス（中小事業者等以外…補助率1/3、補助上限100,000円
詳しくは自動車総合安全情報HPをご確認ください。
自動ブレーキの義務化は販売する新車に対するものなので、既存車については制度が適用されません。わざわざ
自動ブレーキ搭載車に買い替える義務はありません。
とはいえ、より安全性の高いクルマに乗りたいと思う方もいらっしゃると思います。 自動ブレーキは後付けできませんが、
「踏み間違い加速制御システム」
は後付け導入が可能です。アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故を制御します。
衝突被害軽減ブレーキには、機能の限界があり、故障していなくても状況によっては作動しないこともあります。引き続き安全運転第一を努めましょう。心配があれば運転を控える、自身の運転に衝突リスクはないか省みる、家族に高齢者が要る場合は話し合うなど、安全に配慮することが何よりも大切です。
