ロシア・ウクライナ情勢が及ぼす物流への影響
- 茂木 敦史
- 2022年3月4日
- 読了時間: 3分
目次
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻がはじまって1週間が経過しました。 市民生活に直結するインフラ設備への攻撃、住宅街への砲撃など悲惨なニュースが絶えません。主要都市が次々と制圧されウクライナでは日々甚大な被害が出ています。 ウクライナの在日大使館は寄付金を受け付けるための専用口座を開設。わずか数日で6万人を超える人から20億円が集まったと言います。 大使館だけでなく様々な団体や企業が、人道支援や食料支援、医療支援などの支援活動を行っています。 寄付をしたくても金銭的な余裕がない人たちや子どもたちでもできるプロジェクトもあります。ウクライナを象徴する花である“ひまわり”の絵を描いてSNSに投稿する
「＃SunflowerFromJapanプロジェクト」
は、日本からウクライナに祈りを届けます。
このように支援と言っても、本当に様々なカタチがあります。
遠い国の私たちにでもできることはたくさんあります。
争いが一日でも早く終わり、ウクライナに平和な日常が戻るのを願うばかりです。
今回は、ロシア・ウクライナ情勢が及ぼす物流への影響を説明します。
＜企業活動への影響＞
帝国データバンクは2月28日、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響に関するアンケート調査の結果を公表しました。これによるとウクライナ情勢によって自社の企業活動に
「マイナスの影響がある」と考える企業は全体の61.0％
。企業別に見ると
「運輸・倉庫」が76.9％
と最多で、全体平均を15.9ポイント上回りました。 具体的なマイナスの影響としては、
原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰と、それに伴う物流コストの増大
などによる
原材料価格や電気代などの高騰
による影響が突出して多く挙げられたといいます。
＜原油・エネルギー価格の高騰＞
この問題は原油の更なる高騰を加速させています。 政府はガソリンなどの小売価格の上昇を抑えるため石油元売り会社へ、
補助金の上限を1リットルあたり5円から25円に引き上げる
追加対策が決定しました。
ロシアは原油・ガスともに世界第2位の生産国。ヨーロッパ諸国はパイプラインガスの供給の約4割をロシアに依存しています。日本も割合としては小さいもののロシアから輸入しています。原油が不足すると、価格が高騰します。そうなると物流業界は大打撃を受けます。運送のために使われるトラック、船に飛行機など運送コストが増加。これにより食材や生活用品の多くが値上がります。
原油以外にも希少資源の調達に影響が。
半導体生産工程に必要なネオンやパラジウムの主要産地はウクライナとロシアです。
さらなる
半導体不足が深刻化
する恐れがあります。
ロシアへの経済措置が強まる一方で世界的なインフレへの懸念も強まっています。
＜運航経路の変更＞
航空会社でも欠航が相次ぎます。JALは3～4日出発の羽田―パリなどで貨物便を含めて計16便を欠航。羽田―モスクワの路線は2週間連続で欠航。当面予約販売を停止しています。ANAは羽田―ロンドン、羽田―パリなどの路線で4～5日出発の旅客便12便の運航を見合せます。 両社とも
欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更
すると発表しました。
これにより飛行時間が2時間から4時間ほど長くなるといいます。
運賃の値上がりはないということですが、運航便が減り飛行時間が長くなるということは物流の滞りも心配されます。
＜まとめ＞
コロナ禍により物流の遅れや半導体不足に悩まされた物流業界。ロシア・ウクライナ情勢によって物流コストが増加し、商品流通に影響が出るなど、生産活動に更なる負荷がかかるでしょう。
そして今は何よりもウクライナの人々の安全を祈っています。
コメント