交通事故死者数の減少傾向の背景
- 茂木 敦史
- 2023年1月20日
- 読了時間: 7分
目次
都道府県別データ
2023年1月4日 警察庁は 2022年の交通事故死者数を発表しました。 2022年はコロナ禍における、まん延防止等重点措置が3月に解除され、 外出者が増えた年であったが、
交通事故による死者数は2,610人
で、 前年比では
26人減少
、ー1.0％で
6年連続で最少を更新
しました。
＜交通事故死者数の減少＞
警察庁が発表した2022年の全国の交通事故死者数は2,610人となり そのうち
東京都内では 前年から1人減り132人
でした。 都内の死者数の中では
歩行者が最も多く50人
でしたが、 驚くことにそのうち、11人が 飲酒した後 路上に寝込んでしまい、事故に遭っています。 都内の
交通事故発生件数は 30，170件
で 2021年度よりも
2,572件も増え
負傷者数も 同様に2,593人増え 33,429人
といずれも増加しました。
東京都のおおよその人口が 1400万人
密集地とされる区部で約970万人、市部で約420万人
という大都市です。
そして
世帯あたりの自家用車普及台数は約0.422台と
全国で最も少ないとされている一方で
バスやトラック、タクシー等の公共交通、商業自動車の往来は
世界トップレベルの多さです。
このような環境下で 交通死亡事故を1人でも減らすため
政府や警察、自動車関連企業のみならず自治体や地域の地道な努力により
年々減少の傾向にあります。
かつての日本では。。。
昭和21年の我が国の自動車保有台数は、 わずか約16万7,000台で、現在の約185分の1であったにもかかわらず 交通事故死者数は、20年代前半既に毎年4,000人前後 交通事故3件のうち1件が死亡事故というような極めて高い事故率でした。
昭和35年にも前年比19.6％増の 交通事故死亡者数が1万2,055人、 昭和45年には1万6,765人と史上最高にまで達してしまい 負傷者数は98万1,000人に上り、 1年間のうちに、国民約100人に1人が 交通事故の犠牲者になるという異常な 「交通戦争」の事態となっていました。
近年死者数が減少している理由 近年、死者数が減少傾向にある要因としては、
法整備や道路環境整備、
自動車技術の進歩、安全装備搭載車の増加、
そして、医療技術の進歩に加え
シートベルト着用者率が向上して事故の被害が軽減されていること、
高速で走行する車両の事故が減少していること、
悪質・危険性の高い事故が減少していること、
歩行者の法令違反が減少していること
などが考えられています。
＜都道府県別データ＞
2022年度の交通事故死者数の発表では 各都道府県別の人数も表記されています。 都道府県別では 下記の順位付けとなります。 ※（ ）は2021年比
★交通事故死者数が 多かった5都道府県 人口10万人当たり
1. 大阪→141人（+1）1. 岡山→3.94人2. 愛知→137人（+20） 2. 岐阜→3.82人 3. 東京→132人（-1） 3. 高知→3.80人 4. 千葉→124人（+3） 4. 香川→3.72人 5. 兵庫→120人（+6） 5. 福井→3.55人
★交通事故死者数が 少なかった5県都道府県 人口10万人当たり
1. 鳥取→14人（-5） 1. 東京→0.94人 2. 島根→16人（+6） 2. 神奈川→1.22人 3. 石川→22人（-4） 3. 埼玉→1.42人 4. 徳島→23人（-9） 4. 福岡→1.46人 4. 佐賀→23人（±0） 5. 大阪→1.60人
注目されている都道府県について見てみましょう。
《大阪府》
交通事故死者数が最も多かった大阪ですが 記録が残る昭和２３年以降、大阪が全国最多となるのは初とのこと。
年齢別では ６５歳以上が５７人で、全体の約４割を占めています。 このうち１６人が夜間（午後６時～翌午前６時）の事故で亡くなっています。
事故の状況別では、 「歩行中」が４５人で最多となり 歩行者では夜間、被害に遭うケースが６割で、前の年より９人増えた
バイク乗車中が３９人、自転車乗用中が２９人と続いた。 二輪車では車の間をすり抜けて事故になるケースが目立つということです。
府内の交通事故件数は２万５４４２件（+54）、 負傷者は２万９６７１人（+111）だった。
《愛知県》
交通事故死者数で
2003年～16年連続全国最多数だった愛知県では その後 減少傾向に転じていたものの 2022年では 2番目に多い都道府県になってしまいました。
交通死亡事故は 132件（+15）に上り 死者数も137人（+20）となりました。
「高齢者」の被害が減少した一方で 16～24歳の「若者」、25～64歳の「一般」の年齢層の死亡事故が増えました。 特に「若者」の死者数は 前年比で15人増え、 20人となり大幅な増加となってしまいました。
四輪車乗車中に亡くなった人は 36人 自転車乗車中の事故は20人。 バイク事故は、原付では10人、 それ以外の排気量では15人でした。 そして 最も多い死亡者の約4割にあたる56人が歩行者でした。
事故原因として 信号無視11件（+7）と歩行者妨害24（+9）と 前年より増加したことも 歩行者の死亡要因として考慮すべき点になりました。
交通事故の多い愛知県では、 対策として、早期に効果を発現するため、 従来からの道路拡幅による交差点改良等に加え、 既存道路内で実施可能な対策として、カラー舗装による注意喚起対策や 右折ポ ケットの整備、右折レーンの正対化などを積極的に取り入れること等を挙げています。
《岡山県》
岡山県の2022年の交通事故の状況がまとまりました。74人が亡くなり、人口10万人当たりの死者数は全国ワーストでした。
岡山県警によると
岡山県では2022年73件の交通死亡事故が発生し、
74人が亡くなりました。
その6割近くが65歳以上の人でした。
死者は2021年より17人増え、3年ぶりに前の年を上回りました。死者が70人を超えたのは2019年以来です。
事故の形として最も多かったのは、
車が壁に衝突したり自転車で用水路に落ちたりする自損事故で、34人が死亡しました。
過去70年で最も死亡事故者数が 62人と少なくなった2020年度でも
高齢者の死亡率は6割を超えており自損事故も多く
岡山県警は いっそうの安全運転や免許返納等を呼びかけていました。
各都道府県の交通事故死者数は翌年1月に発表され
数か月後になると、死亡事故の特徴や発生状況、
道路交通法違反取り締まり状況といった
詳細データも公表されます。
そういったデータが
現状の認識の把握やそれぞれの地域に見合った
具体的な事故を未然に防ぐ取り組みや対策に有効で
一つでも事故を減らせる効果となることを願います。
＜見逃せない「30日以内」＞
年々交通事故死者数が減少傾向にあるという報道はよく目にしますが そういった報道の人数は あくまでも
事故発生時から24時間以内に亡くなられた方の人数
にすぎません。
2021年度では
交通事故発生時から24時間経過後、30日以内に
亡くなられた方
は569人に上りました。 事故発生時から24時間以内に亡くなられた方が2636人との発表でしたので 少なくとも3205人の方が事故発生から30日以内に亡くなられています。 また、2021年の場合 事故発生から3日後に亡くなった方が90人と最多となり 例年約半数は事故発生から６日以内に亡くなっているとのことです。 そして 交通事故によって負傷し、30日以上の治療を要する人は
「重傷」
と統計上分類されます。
世界では
「30日以内死者」
をカウントするのが一般的で
日本も世界基準に合わせ、国際比較ができるように
平成5年（1993年）から「30日死者」の統計を取り始めました。
前年度の30日以内の死者数の公表は
例年おおよそ翌年3月～4月となっています。
「交通事故死者数」を読み取る際には
「30日以内」の数字にも着目するようにしてみてはいかがでしょうか
＜まとめ＞
警察庁が 2022年の交通事故死者数を発表しました。
6年連続で最少を更新しましたが、発表された人数は
事故発生後24時間以内に亡くなられた方の数になります。
各都道府県の対策を強化するだけでなく 個人の安全対策のためにも
国際基準の事故発生後「30日以内」の数字も注目していきましょう。
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