新型コロナの影響～災害物流
- 2021年3月12日
- 読了時間: 3分
昨日3月11日は 東日本大震災から10年となる節目でした。
亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに
被災されたすべての方々に
心からお見舞い申し上げます。
かけがえのない多くの尊い命が失われ
甚大は被害をもたらした東日本大震災は
2011年（平成23年）3月11日(金) 14時46分に発生しました。
マグニチュード9.0の地震はわが国の観測史上最大となり
この地震による津波もまた 観測史上最大とされ、
南三陸町では33ｍの高さを記録しました。
そして 津波が陸に駆け上がった際の最大到達高度である最大遡上高（そじょうこう）は
40.1 mにも上ったといいます。
警視庁によると
死者は1万5899人、行方不明者は2526人であると発表しています。
また、長引く避難生活で持病が悪化する等が原因で亡くなる、
いわゆる「震災関連死」に認定された人は、今月9日現在で3775人に上っています。
未曾有の大惨事となってしまった東日本大震災。
その発生直後 トラック運送業界の動きを振り返ります。
●災害物流●
トラック運送業界では 東日本大震災の発災直後から 業界をあげて被災地へ救援物資の緊急輸送に取り組みました。 平成23年時点で 国による緊急輸送が
1,925両
、 都道府県による緊急輸送が
8,702両
となっており、
合わせて１万両を超えるトラックが被災地に物資を届けています。
発災当初は、物資の集積所から避難所への輸送が滞り、
集積所に物資が滞留するなどの事態が生じました。
この物資の滞留の理由は、震災で地方自治体が非常に大きなダメージを受けたことで
情報が混乱していること、道路等が寸断されていること、
燃料がないことなど様々でした。
また
あまりの数のご遺体に予定していた集積場所が遺体安置所として利用されることになったり
支援物資の倉庫としては十分とはいえない建物しか残っていない等
物資の集積場所の確保から難儀だったそうです。
トラックから集積場所までの荷物を運ぶ人員、ドライバー、
支援物資の物流オペレーションを指揮する人員も十分ではない状態に加え
さらには 通信手段や電力不足など 様々な困難な状況下での作業は過酷を極めたでしょう。
そんな中で 国土交通省とトラック運送業界が協力し、
民間運送事業者を「物流専門家」として現地に派遣することで、
円滑な荷捌きや末端配送が行われるようになりました。
陥没した道や 道なき道を 目印が消失した状況での輸送を
地元に詳しい宅配ドライバーが自衛隊員を協力するといったり
大手コンビニエンスストアの物流網を活用したり
通常ではない様々な協力体制のもとで物を運ぶことができたといえます。
トラック輸送は まさにライフラインであり
自然災害の際には非常に重要なな区割りを果たします。
政府の新型コロナウイルス対策においても
人の流れは抑える必要性を唱えても 物の流れに関しては
社会の安定の維持に欠かせない公共性の高いものとされ、事業の継続が求められるものとなっています。
ましてや 自然災害などにおける緊急物資の輸送においては最優先に努められるよう
感染対策を講じた上での体制を強化するよう促しています。
