株式会社 岩瀬運輸機工

岩瀬運輸機工は、超精密重量機器の特殊輸送・搬入・据付業者として
輸送の提案・改善・開発に取り組む国際的物流事業者です。

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緊急時の対策 ~火災3


 
防火防災に関する意識や防災行動力を高め、火災の発生を防ぎ、

万一発生した場合にも被害を最小限にとどめ、火災から尊い命と貴重な財産を守ることを目的として

「119」の電話番号にちなんで

11月9日から 本日11月15日まで 「秋の火災予防運動」が実施されていることをご存知でしょうか
 
1930年3月 近畿地方で 当時の大日本消防協会により「防火運動」として実施された以降

防火意識を高める運動は各地で行われ

1949年以降は国家消防庁の設置を受けて「大火撲滅運動」として全国規模へ統一されました。
 
そして 1953年より

現在の「全国火災予防運動」の名称が使用されるようになりました。
 
市町村はこの期間に関係団体と協力・連携のもと各種広報活動を行うとともに、消防訓練等を実施するものとされています。

そして 1989年からは現在の「消防記念日を最終日とする一週間」を「春の全国火災予防運動」として

秋と春と年2回実施されています。
 
「秋の全国火災予防運動」は 本日までとなりますが、

この機会に ご家庭や職場の防火対策などを見直すとともに

車両火災についても理解を深めましょう。

●車両火災の原因●

 

誰しもニュースなどで車両やトラックが黒い煙とともに炎上している映像を見ると

「どうしてこんなことに。。。」と思ってしまうのではないでしょうか

車両がそのように炎上してしまうのには様々な原因が考えられます。
 
例えば
 

*燃料やオイル漏れによるもの
 
*エンジンルーム内へのウエスの置き忘れによるもの
 
*バッテリーのターミナルの緩みによるショート

 
 
車両は 忘れがちですが精密機械です。大量のガソリンも積んでおり、常に発火の危険性があることを忘れてはなりません。
日頃のメンテナンスや車両の取扱いに十分注意を払う必要があります。
 
国土交通省自動車局がまとめた「平成30年の事故・火災情報の集計結果」というデータがあります。
 
これは、ドライバーの操作ミスとは考えられず、
自動車・部品等の不具合で発生した惧れのある事故・火災の原因等について、
自動車メーカーが国交省に報告したものを同省がまとめたものです。
 
これによると、

平成30年の事故・火災総数は 1430件(前年比145件減、9.2%減)

車両火災は1161件(前年比7.1%減)で 車両火災情報のの81.2%でした。
 
原因別にみると、
 
火災等で原因個所付近が焦げつくすなどで
原因や現車が確認できなかったもの・・・・・608件
 
原因判明分のうち
 トップが「点検・整備のミス」・・・・・271件
次いで「外部要因」、「社外品・後付装置」等でした。
 
また、火災の起きた車種別では
 
 
乗用車・・・・399 件(34.4%)
トラック・貨物車・・・・384 件(33.1%)
 
となっています。
 
平成 30 年 11 月末における乗用車の保有台数は(39,591 千台)は
全保有台 数(82,181 千台)の 48.2%であるのに対して
トラック・貨物車の保有台数の割合はわずか7.4%。
にもかかわらず、トラック・貨物車の事故・火災情報件数の割 合は 32.0%と非常に高くなっています。
 

 
また、被災した車両の走行距離によっても火災を起こしやすい車両がみてとれます。
 
総走行距離別の事故・火災情報件数は、
 

1 万 km 超 5 万 km 以下・・・180 件(12.6%)

5 万 km 超 10 万 km 以下・・・197 件(13.8%)

10 万 km 超・・・490 件(34.3%)

 
事故情報件数は、走行距離による傾向性は見られないものの、
火災情報件数は、総走行距離 5 万 km を超えた車両が全体の約50%を占めています。
 
つまり、火災情報は総走行距離が 増えるにつれ増加する傾向があり、
特に総走行距離が 10 万 km を超えた車両は、 急激に増加し
走行距離が増えるにつれ、電気装置、原動機の火災原因の割合が高くなっていることがわかりました。
 
長きにわたり働いたトラック・貨物者ほど
火災発生のリスクが高いので
よりいっそう日頃からのメンテナンスや点検を強化していきましょう。
 
 

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