株式会社 岩瀬運輸機工

岩瀬運輸機工は、超精密重量機器の特殊輸送・搬入・据付業者として
輸送の提案・改善・開発に取り組む国際的物流事業者です。

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被災地内での配送について


トラックやトレーラドライバーの皆さんが、被災地への運搬を行う際に準備しておきたい大切なことがあります。

まずは自信の安全を確保することが二次被害を防ぐために必要です。

安全を確保するということは、無理な走行をしないということでもあり、あるいはドライバーの方が万が一不測の事態に陥ってしまったときになんらかの回復手段が行われることでもあります。

 

被災地内での配送

被災地内での配送とは「全国から集まった救援物資を、物資集積所から被災地内の避難所や他の物資集配拠点に運ぶ輸送」をいいます。

狭い道も通行でき、機動性のある2トン小型車両による配送が有効です。

 

1、出動にあたっての準備

[燃料の確保に努めましょう]

被災地内では、燃料の確保が困難になる場合が想定されます。

出動車両は、トラック協会の本部や支部を通じて「被災地内で稼働している燃料供給所」の情報を入手し、燃料の確保に努めましょう。

 

[輸送ルートの確認に努めましょう]

被災地(特に災害発生の初期段階)では、通行できる道路の状況が刻々と変化します。

通行可能な輸送ルートの情報収集に努めましょう。

 

[ドライバーには十分な携帯品を]

被災地では、道路の渋滞などにより配送時間が長時間にわたる可能性もあります。

そこで、次のような携帯品を準備して出動しましょう。

 

・現金(公衆電話用の小銭も)

・作業服(ヘルメット、軍手)

・作業靴、懐中電灯

・携帯食料品、飲料

・救急医療品

・携帯電話などの通信手段

・その他必要なもの

2、物資集積所での注意事項

[物資の積み込み]

物資集積所では、緊急・救援輸送車両や物資の積み降ろし、集積した物資の管理などで、かなりの混乱が予想されます。

現地の責任者の指示に従って、必要な物資を迅速に積み込みましょう。

 

[輸送内容の確認]

輸送の正確さを期するため(また、後日の運賃精算のためにも)、できるだけ現地の責任者から「配送する物資の送り状を作成」してもらい、配送先で受領印をもらうようにしましょう。

 

3、輸送途中の注意事項

[情報連絡]

被災地内では、輸送途中に会社や輸送要請者などと連絡を取り合う必要が生じる可能性もあります。

そのため、携帯電話などの準備をしましょう。

(場合によっては公衆電話で連絡をとります)。

 

[臨機応変な対応も必要]

被災地内では、避難住民に対して「必要とされる物資の種類や量などの情報が確保しにくい」ことがあります。

それにより、輸送に混乱が生じた場合は、物資集積所の責任者である都道府県の職員に「避難所の状況や必要な物資について」報告し、追加物資の輸送を引き受けるなど臨機応変に対応することも必要となります。

 

4、輸送を終えたら

[報告はきちんと]

避難所などへの配送が終了したら、事業所では都道府県トラック協会の本部・支部にきちんとその報告をしましょう。

これは避難所などへの物資の配送状況の確認と、後日の運賃精算のためにも必要となります。

 

 

全ト協が提供する緊急・救援輸送情報

全日本トラック協会では、災害発生の規模に応じて「緊急・救援輸送や通過交通に必要な情報」を、各都道府県トラック協会や全国のトラックステーションなどに伝達することにしています。

緊急・救援輸送情報

輸送ルート情報

交通規制情報や通過交通の迂回路情報、緊急交通路に関する「輸送ルート」についての情報。

 

有料道路通行料金免除に関する情報

緊急・救援輸送車両が、緊急交通路となっている有料道路を通行する際の「通行料金免除」に関する情報。

 

被災地物資取り降ろし場所に関する情報

被災地に設置された「物資取り降ろし場所」の所在地や道順などについての情報。

 

他地域から被災地に向けた救援物資情報

他地域から被災地に向けて運ばれる「救援物資」の品目や量に関する情報(被災地の物資集配拠点や都道府県トラック協会などに伝達します)。

 

被災地内燃料給油所についての情報

被災地内で稼働している「燃料給油所」の名称や所在地についての情報。

 

復興物資輸送ルート情報

建築資材搬入や瓦礫の撤去、ライフラインの復旧工事に使用される車両など、復興事業に使用する車両が優先的に通行できる「復興物資輸送ルート」についての情報。

 

特殊車両通行可能道路情報

被災地周辺の特殊(種)車両が「通行可能な道路についての情報と、災害に伴う特殊(種)車両通行許可申請の要件」についての情報。

 

[情報の入手方法]

緊急・救急輸送「出動車両」は、各都道府県のトラック協会または協会支部から情報を入手してください。

そのほかの事業所は、所属する各都道府県トラック協会支部に問い合わせるか、全国のトラックステーションでの掲示を利用してください。

 

ドライバーの方だけでなく、運行管理を行う方や、各地で情報を集めている方などを含め、さまざまな企業と連携し合い早急に対処していくことこそが、被災地回復へのひとつの、そして最初の一手なのではないでしょうか。

 

引用参考:改訂版 防災手帳~災害に備えて~

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