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トラック運行管理業務「点呼」5


点呼を行うタイミングによっては、トラックやトレーラドライバーの皆さんは、他営業所での実施になることもあります。

そのようなことがあった場合、どのように対応しなければならないのか確認していきましょう。

 

他営業所点呼

2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のGマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のGマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼(他営業所点呼)を行う場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができます。

 

・点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

・同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所(他営業所点呼実施営業所)の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに(原則、翌営業日以内)、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

・他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

・上記の取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

・日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行われること。

・当該運転者の酒気帯びの有無を確認する場合、他営業所点呼実施営業所に備えられたアルコール検知器は、常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。

・アルコール検知器の使用方法等について、当該運転者の所属する営業所及び他営業所点呼営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、当該運転者、運行管理者等その他の関係者に周知すること。

・他営業所点呼営業所おいて乗務を開始または終了する場合には、他営業所点呼営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施すること。

・当該運転者の所属する営業所は、一定期間ごとに、他営業所点呼営業所から測定結果の記録またはその写しの送付を受けるとともに、事業者はその確認等を行うこと。

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業(資本関係があるグループ企業)の点呼

当該敷地内の一のGマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯(連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう)に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができます。

 

・点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

・グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所(他グループ営業所点呼実施営業所)の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに(原則、翌営業日以内)、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

・他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

・上記の取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

・日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行われること。

・他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者等は、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則 10 日前までに規定の報告書を提出すること報告書には、他グループ営業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付すること。

・当該運転者の酒気帯びの有無を確認する場合、他グループ営業所点呼実施営業所に備えられたアルコール検知器は、常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。

・アルコール検知器の使用方法等について、当該運転者の所属する営業所及び他グループ営業所点呼営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、当該運転者、運行管理者等その他の関係者に周知すること。

・他グループ営業所点呼営業所おいて乗務を開始または終了する場合には、他グループ営業所点呼営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施すること。

・当該運転者の所属する営業所は、一定期間ごとに、他グループ営業所点呼営業所から測定結果の記録またはその写しの送付を受けるとともに、事業者はその確認等を行うこと。

 

ルールは当然ありますが、他営業所でも点呼が可能ですので、ドライバーの皆さんは安心して臨機応変に動くことができますね。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務「点呼」4


運行管理の業務の一つ、点呼にはさまざまなルールがあります。

トラックやトレーラドライバーの皆さんは、指示内容を守るようにしましょう。

 

保存期間

点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を 1年間保存しなければなりません。

 

IT点呼

輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には、国土交通大臣が定めた機器による点呼(IT点呼)を行うことができます。

この機器を使用して、同一の事業者内のGマーク営業所の点呼を、一つのGマーク営業所において実施することができます。

 

1、輸送の安全の確保に関する取り組みが優良であると認められる営業所とは、全国貨物自動車運送適正化実施機関が認定している安全性優良事業所(Gマーク営業所)をいいます。

2、国土交通大臣が定めた機器とは、営業所または車庫に設置した装置(設置型端末)のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置(携帯型端末)のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、乗務前点呼及び乗務後点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、運行管理者等の営業所の設置型端末へ自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を確認できるものをいいます。

3、IT点呼を行う営業所(IT点呼実施営業所)及びIT点呼を受ける運転者が所属する営業所(被IT点呼実施営業所)には、設置型端末を設置する必要があります。

4、運行管理者等はIT点呼実施営業所の設置型端末を使用し、IT点呼を行う必要があります。なお、IT点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のIT点呼場所を確認するものとします。

5、運転者は、被IT点呼実施営業所または当該営業所の車庫において、設置型端末または携帯型端末の何れかを使用してIT点呼を受けるものとします。

6、点呼は対面により行うことが原則であることから、運転者がIT点呼を受けることができる時間は、各営業所において、1営業日のうち連続する16時間以内とします。

ただし、営業所と当該営業所の車庫が離れていることにより、対面で点呼を行うことが困難な場合において、当該営業所と当該営業所の車庫の間でIT点呼を実施する場合にあってはこの限りではありません。

7、IT点呼を実施しようとする事業者は、IT点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長等に、IT 点呼実施予定日の原則10日前までに規定の報告書を提出しなければなりません。

8、営業所間(営業所と他の営業所の車庫との間を含む)においてIT点呼を実施した場合、点呼記録簿に記録する内容を、IT点呼実施営業所及び被IT点呼実施営業所の双方で記録し、保存する必要があります。

9、営業所間においてIT点呼を実施した場合、IT点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに(原則、翌営業日以内)、その記録した内容を被IT点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、IT点呼実施営業所の名称、IT点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存する必要があります。

10、営業所間においてIT点呼を実施する場合、被IT点呼実施営業所の運行管理者等は、IT点呼実施営業所において適切なIT点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報をIT点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。

11、上記8~10その他IT点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しておく必要があります。

12、日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行われること。

【G マークについて】

G マークとは、荷主企業等がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、平成 15 年 7 月より全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(全日本トラック協会)が

①安全性に対する法令の遵守状況

②事故や違反の状況

③安全性に対する取組の積極性

の3 テーマに計 38 の評価項目が設けられ、厳正かつ公正な評価のもと、評価点数 100 点満点中 80 点以上であること、更に社会保険等の適正加入等他の認定要件をクリアした事業所に対し交付するシンボルマークを指します。

つまり、「安全性優良事業所」認定のシンボルマークは、高評価を得た事業者のみに与えられる“安全性”の証といえます。

ただし、認定の対象となるのは「会社単位」ではなく「事業所単位」であること、また認定の有効期間(2 年間〜 4 年間)があることに注意してください。

安全性優良事業所に対して国土交通省関係では、違反点数の消去(3 年間→ 2 年間)、IT点呼の導入、点呼の優遇、補助条件の緩和を、損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています。

 

Gマークはひとつの指標として参考になりますね。

Gマークの有無にかかわらず、トラックやトレーラドライバーの皆さんは安全運転を心がけましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務「点呼」3


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、中間点呼を受けたことはありますか?

中間点呼は、通常の点呼とは条件が異なります。

受けたことのない方は、後学のために確認しておきましょう。

 

中間点呼と運行指示書が必要な運行とは

2 泊 3 日のように、乗務前、乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない 2 日目の乗務の運行のときは、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中において少なくとも1 回、電話その他の方法により、点呼を行うことが義務付けられています。

そして、このような運行の場合は、「運行指示書(正)(副)」を作成し、運転者に適切な指示を行うとともに「運行指示書(正)」を携行させなければなりません。

「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。

「運行指示書(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書(正)」とともに保存しておきます。

 

上記の運行で、行き先等に変更が生じた場合には

行き先等の変更によって 2 泊 3 日が 3 泊 4 日になった場合は、2 日目の乗務と 3 日目の乗務において、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中に少なくとも1回、点呼を行うことが義務付けられています。

そして、このような運行の場合は、「運行指示書(副)」に変更内容を記載し運転者に電話等により適切な指示を行うとともに、運転者が携行している「運行指示書(正)」にも変更内容を記載させなければなりません。

また、運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても「運行指示書(正)(副)」に記載しなければなりません。

「運行指示書(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書(正)」とともに保存しておきます。

 

中間点呼と運行指示書が不要な運行とは

1泊 2 日のように、乗務前、乗務後のどちらかが対面による点呼を行える場合は、乗務途中の点呼及び運行指示書の携行は必要ありません。

 

上記の運行で、行き先等に変更が生じた場合には

目的地で荷卸しを完了した後、当日に営業所へ戻る予定であった運行が、行き先等の変更により、乗務前、乗務後どちらの点呼も電話その他の方法で行わなければならなくなった場合、運行管理者は、「運行指示書(正)(副)」を作成し運転者に対して電話その他の方法で適切な指示を行わなければなりません。

この場合、運転者は「運行指示書(正)」を携行していないので、乗務等の記録(運転日報等)に指示内容を記載しなければなりません。

「運行指示書(正)(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に乗務等の記録(運転日報等)とともに保存しておきます。

また、運行管理者は運転者に指示した内容・日時及び運行管理者の氏名を「運行指示書(正)(副)」に、そして運転者は乗務等の記録(運転日報等)に同様の記載をしなければなりません。

運行指示書の内容

運行指示書には、次の項目を必ず記載しなければなりません。

 

・運行の開始及び終了の地点及び日時

・乗務員の氏名

・運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時

・運行に際して注意を要する箇所の位置

・乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)

・乗務員の運転または業務の交替の地点(運転または業務の交替がある場合に限る。)

・その他運行の安全を確保するために必要な事項

 

保存期間

運行指示書及びその写しは、運行終了の日から1年間保存しなければなりません。

 

点呼の際の心構え

点呼を実施するに当たっては、次のことを心がける必要があります。

・身だしなみを整えておくこと。

・目的を持って点呼に望むこと。

・指示や注意を与えるときは、要点をはっきりさせること。

・すべての運転者に公平であること。

 

保存期間

点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を 1年間保存しなければなりません。

 

点呼にはさまざまな規定があります。

管理者は、それらの規定を把握し、きちんと対応できるようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務「点呼」2


点呼にはさまざまな種類があります。

そしてその種類により、確認事項などが異なります。

 

点呼の種類と確認・指示事項

点呼は、運転者や自動車が安全に運行できる状態かどうかを確認するとともに、安全運行のために必要な指示を与え、報告を聴取するため、次の内容を確実に実施しなければなりません。

 

乗務前点呼における確認・指示事項

運転者の健康状態、疲労の度合、酒気帯びの有無、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等について確認し、安全な運転ができる状態か否かを判断しましょう。

日常点検の実施結果に基づき、整備管理者が自動車の運行の可否を決定したことを確認します。

服装を端正に着用しているかの確認をしましょう。

運転免許証、非常信号用具、業務上必要な帳票類等、携行品の確認をしましょう。

休憩時間・場所、積載物、気象、道路状況等、運行の安全を確保するための注意事項の指示をしましょう。

個々の運転者について、運転行動に現れやすい問題点についての注意をしましょう。

 

乗務後点呼における確認・指示事項

車両、積載物の異常の有無、乗務記録、運行記録計等の記録により運転者の運転状況等の確認をしましょう。

工事箇所等道路状況に関する最新情報及びヒヤリ・ハット経験の有無等安全情報の確認をしましょう。

酒気帯びの有無を確認しましょう。

運転者に翌日の勤務を確認させてください。

 

中間点呼

乗務前及び乗務後のいずれの点呼も対面で実施できない乗務を行う運転者に対し、運行管理者は、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも 1回電話等により、運転者と直接対話できる方法で酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を確認するため点呼を実施しなければなりません。

 

アルコール検知器の使用

乗務前点呼、乗務後点呼及び中間点呼における酒気帯びの有無は、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければなりません。

アルコール検知器が1つも備えられていない場合、アルコール検知器備え義務違反となり、初違反「60日車」、再違反「120日車」となります。また、正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合や、正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合、アルコール検知器の常時有効保持義務違反となり、初違反「20日車」、再違反「40日車」となります。

点呼の記録

乗務前点呼の記録の内容

乗務前点呼の記録内容は、次のとおりです。

1、点呼執行者名

・運転者名

・運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等

・点呼日時

・点呼方法(アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法)

・酒気帯びの有無

・運転者の疾病、疲労等の状況

・日常点検の状況

・指示事項

・その他必要な事項

 

運行管理者は、乗務前の点呼において、以下の点に注意して過労運転の防止を図らなければなりません。

・酒気帯びの状態にある乗務員を車両に乗務させてはなりません。

・疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をすることができない、またはその補助をすることができないおそれがあると判断した乗務員を車両に乗務させてはなりません。

・「その他の理由」とは、覚せい剤や禁止薬物等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等を指します。

 

乗務後点呼の記録の内容

乗務後点呼の記録内容は、次のとおりです。

・点呼執行者名

・運転者名

・運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等

・点呼日時

・点呼方法(アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法)

・自動車、道路及び運行の状況

・交替運転者に対する通告

・酒気帯びの有無

・その他必要な事項

 

尚、「交替する運転者に対する通告」とは、例えば、車両の乗り継ぎによって運転者が交替する場合、前任者が交替する運転者に対し、これまで運転していた車両や道路、運行の状況について知らせることをいいます。

 

中間点呼の実施及び記録の内容

乗務前、乗務後のいずれも対面で点呼ができない場合は、乗務の途中に少なくとも一回電話やその他の運転者と直接対話できる方法で点呼を行い、酒気帯びの有無、健康状態について報告を求め、及び確認を行い安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。

また、中間点呼を必要とする運行については、運行指示書を作成して運転者に携行させなければなりません。

中間点呼の実施内容は、次のとおりです。

・点呼執行者名

・運転者名

・運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等

・点呼日時

・点呼方法(アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法)

・酒気帯びの有無

・運転者の疾病、疲労等の状況

・指示事項

・その他必要な事項

 

以上のように、点呼の際には、管理者がさまざまなことを確認していきます。

きちんと返答できるようにしておきましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック運行管理業務「点呼」


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、点呼の重要性をご存知でしょうか?

点呼は、基本的に対面式で行いますから、安全のための諸連絡のほかにも皆さんの体調など、さまざまなことが確認できます。

 

交替運転者の配置

運転者が長距離運転または夜間の運転に従事する場合に、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければなりません。

 

交替運転者

「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準(平成13 年国土交通省告示第 1365 号)」で定められた条件を超えて引き続き運行する場合は、交替運転者の配置が必要になります。

具体的には、次のような場合が該当します。

・拘束時間が 16 時間を超える場合

・運転時間が 2 日を平均して 1日当たり 9 時間を超える場合

・連続運転時間が 4 時間を超える場合

 

交替運転者の配置とは

交替運転者をあらかじめ同乗させる(1台の自動車に 2 人以上乗務させる)、または交替箇所に予め待機させることをいいます。

 

点呼の実施

点呼は、運行上やむを得ない場合を除き、対面で実施することが基本です。

点呼には、乗務前点呼、乗務後点呼及び乗務途中点呼(以下「中間点呼」という。)があり、各々その実施内容が定められています。

点呼時は、運転者に対し報告を求め、安全確保に必要な指示を出すだけでなく、酒気帯びの有無を確認しなければなりません。その際、事業者は、酒気帯びの有無を目視等で確認するだけでなく、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。

対面による点呼(乗務前、乗務後の両方)を行うことができない場合は、乗務前、乗務後のほか、乗務の途中に少なくとも 1 回の点呼を行うことが義務付けられている(2 泊 3 日以上の運行の場合)。この場合は、「運行指示書(正)(副)」を作成し、運転者に「運行指示書(正)」を携行させなければなりません。

運行計画に変更が生じた場合、運行管理者は変更内容を「運行指示書(副)」に記入するとともに運転者に指示を行います。同時に運転者は、変更内容を「運行指示書(正)」に記入するとともに「運行指示書(正)」を携行しましょう。

事業者は、酒気を帯びた運転者を事業用自動車に乗務させてはなりません。また、運転者も、酒気を帯びた状態にある時は、会社に申し出なければなりません。

点呼とは

運行管理者は、乗務前点呼を実施し、運転者から本人の健康状態や酒気帯びの有無、日常点検等の報告を求め、それに対して安全を確保するために必要な指示をしなければなりません。

乗務終了後には乗務後点呼を実施し、乗務した自動車、道路、運行の状況、酒気帯びの有無、ほかの運転者と交替した場合には、交替運転者との通告について報告を受けなければなりません。しかし、乗務前、乗務後のどちらかが、やむを得ず対面で点呼ができない場合は、電話その他の方法で点呼を行います。

また、長距離運行等により乗務前・乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない場合は、乗務の途中で少なくとも1回電話その他の方法により点呼を実施しなければなりません。

「運行上やむを得えない場合」とは、遠隔地で乗務が開始または終了するため、乗務前または乗務後の点呼が営業所において対面で出来ない場合のことを指し、車庫と営業所が離れているとか、早朝、深夜等のため点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は該当しません。

「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。

 

点呼場所

点呼場所をどのような所に定めるかは、決まった定義はありませんが、重要な点呼を騒々しい所で実施するのは好ましいことではありません。事務員やほかの運転者から見えず、運転者の点呼がスムーズにいくような独立した所が理想です。

そして、点呼場所には、点呼要領を表した掲示、指導の重点事項、時計、鏡、運転者の立つ位置の表示及び必要な帳簿類の備え付け等環境作りが必要です。

 

普段、点呼を行う場所はどうでしょうか。

運行管理者の方は、改めて見直してみても良いかもしれません。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務「過労運転の防止」2


ドライバーの皆さん、きちんと休息をとっていますか?

トラックやトレーラ含め、車に乗ったまま長時間過ごすのはよくないことです。

 

乗務割にあたって

運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、深夜勤務の時間の長さ並びに深夜勤務、早朝勤務及び夜間勤務の連続等について十分に考慮し、法令で定める基準に従って事業者が定めた勤務時間及び乗務時間に係る基準に則って乗務時間の設定及び乗務調整を行う必要があります。

 

乗務割の作成上の一般的な留意事項(例)

1、前日の作業終了時からの休息期間の確認

2、深夜勤務時間の確認

3、連続運転時間(深夜連続運転時間、高速道路連続運転時間を含む。)と中間における休憩時間の確認

4、2 週間を通じ、必ず 1回休日を付与する

5、公休割当の作成と、周知の徹底(公休割当は、やむを得ない事由以外は変更禁止。)

6、長距離運行や夜間運行に際し、疲労等により安全な運転をすることができない場合の交替運転者の配置

7、乗務前点呼で、運転者の酒気帯び及び健康状態を把握し、酒気帯び、疾病及び疲労等による乗務の禁止

 

乗務員の健康状態の把握

事業者は、乗務員の酒気帯びの有無及び健康状態の把握に努めなくてはなりません。

事業者は、酒気帯びの状態にある乗務員の乗務の禁止の他、常に乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をし、またはその補助をすることができない乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。

事業者の役割

1、事業者は、乗務員の健康状態を把握し、疾病、疲労その他の理由により安全な運転、またはその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。

2、事業者は、常時使用している乗務員に対して、医師による健康診断を 1 年以内ごとに1回(深夜業務を含むときは、深夜業務への配置換えの際及び 6 ヵ月に1回)定期的に受診させ、健康状態を把握しなければなりません。

3、事業者は、労働者の週 40 時間を超える労働が1月当たり100 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行なわなければなりません(ただし、1ヵ月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除きます)。

4、事業者は、次の①または②に該当する労働者にも、面接指導を実施する、または面接指導に準ずる措置を講じなければなりません。

・長時間の労働(週 40 時間を超える労働が1月当たり 80 時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認められ、または健康上の不安を有している労働者(申出を受けて実施)。

・事業場で定める基準に該当する労働者。

5、事業者は、要注意や要観察の所見がある運転者に対しては、当該運転者の日常生活に注意し、次回の健康診断まで様子を見なければなりません。さらに、必要に応じて、健康維持のために医師等の意見を参考にして、生活習慣の改善について、当該運転者に努めさせる必要があります。また、気になることや症状等が見受けられれば、医師の診断を受けさせる必要があります。

 

運行管理者の役割

1、運行管理者は、酒気帯びの状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させてはなりません。

2、運行管理者は、乗務員の健康状態を常に把握し、健康な状態で乗務できるように、健康診断等を通じて管理、監督する義務があります。また、診断の結果、要注意者に対しては、自主的な管理に努めさせるほか、適宜、医師の診断を受けさせるよう適切に指導を行う必要があります。そのためには、衛生管理者、産業医等と密に連絡体制を築いておかなければなりません。

3、運行管理者は、乗務前点呼に際し、酒気帯び、疾病、過労及び睡眠不足等の有無について、対面で本人からの申告を受けるだけでなく、運行管理者自らが確認を行わなければなりません。特に、酒気帯びの確認については、目視等のほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認をしなければなりません。

 

その他の理由とは

覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等をいいます。

国土交通省では、運転者の健康状態を良好に維持することを目的とした「事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル」を作成・公表しています。事業者は、内容をよく把握した上で、運行管理者及び運転者に周知徹底してください。

 

ドライバーの皆さんも、ドライバーでない方も、体調管理をきちんと行いましょう。

また、やむを得ない場合はきちんと申告するようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック運行管理業務「過労運転の防止」


トラックやトレーラドライバーの皆さん、体調はいかがでしょうか。

適切な休憩や睡眠は、ドライバーの皆さんだけでなく全ての従業員にとっても大切なことのひとつです。

 

休憩、睡眠・仮眠施設の整備・管理・保守

1、事業者は、乗務員が有効に利用できるよう、休憩施設及び睡眠・仮眠施設を整備しなければなりません。

2、事業者は、これらの施設を適切に管理するとともに、保守しなければなりません。

3、運行管理者は、業務として乗務員が休憩または睡眠・仮眠のために利用する施設を常に良好であるよう計画的に適切な管理を行わなければなりません。

 

事業者の使命

休憩、睡眠及び仮眠施設を整備しておくことは、過労乗務になりやすい傾向にある自動車運送事業にとって、適正な勤務時間、乗務時間を確保し、事故の防止を図るために重要なものです。

このため、事業者は、乗務員が休憩時間に休憩する場合や乗務員に睡眠・仮眠を与える必要がある場合に有効に利用できるよう必要な施設を整備し、管理、保守しなければなりません。

 

乗務員とは

乗務員とは、運転者及び運転の補助に従事する従業員のことを指します。

 

有効に利用することができる施設とは

休憩、睡眠・仮眠施設が設けられていても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することができる施設」には該当しません。

・乗務員が実際に休憩、睡眠または仮眠を必要とする場所に設けられていない施設

・寝具等必要な設備が整えられていない施設

・施設・寝具等が、不潔な状態にある施設

 

施設を適切に管理するとは

事業者が休憩、睡眠・仮眠施設の状態を常に良好であるように計画的に運行管理者に管理させることをいいます。

 

保守するとは

保守とは、事業者が休憩、睡眠・仮眠施設を良好に修復することをいいます。

 

運行管理者の役割

運行管理者には、休憩施設または睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように計画的に管理する義務があります。

 

勤務時間と乗務時間の設定

1、事業者は、休憩または睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息の時間が十分に確保できるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければなりません。

2、運行管理者は、事業者が定めた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従って、運転者を事業用自動車に乗務させなければなりません。

 

運転者の勤務時間及び乗務時間の設定

事業者は、勤務時間、拘束時間、休憩時間、時間外勤務、公休、休日出勤、有給休暇等の事項を明確にし、勤務体制を確立しなければなりません。

 

勤務時間及び乗務時間の基準

事業者が、勤務時間及び乗務時間を定める基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準(平成 13 年国土交通省告示第 1365 号)」、基発第92号(平成元年3月1日)「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」、基発第93号(平成元年3月1日)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」が適用されます。

「一の運行」と運行期間の制限

運行期間

運転者が、所属営業所に出勤(出発)してから所属営業所を退社(帰着)するまでの運行を「一の運行」といい、その運行に要する時間は、144 時間(6 日間)を超えてはいけません。

これは、運転者が所属営業所を長期間離れて運行する場合の疲労の蓄積を防止する観点から、運行全体の時間を制限したものです。

 

運行途中フェリーに乗船する場合の運行期間

運行途中でフェリーに乗船する場合における運行期間は、フェリーの乗船時間を除いて、144 時間を超えてはならないことになっています。

 

乗務割にあたって

運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、深夜勤務の時間の長さ並びに深夜勤務、早朝勤務及び夜間勤務の連続等について十分に考慮し、法令で定める基準に従って事業者が定めた勤務時間及び乗務時間に係る基準に則って乗務時間の設定及び乗務調整を行う必要があります。

 

乗務割の作成上の一般的な留意事項(例)

・前日の作業終了時からの休息期間の確認

・深夜勤務時間の確認

・連続運転時間(深夜連続運転時間、高速道路連続運転時間を含む。)と中間における休憩時間の確認

・2 週間を通じ、必ず 1回休日を付与する

・公休割当の作成と、周知の徹底(公休割当は、やむを得ない事由以外は変更禁止。)

・長距離運行や夜間運行に際し、疲労等により安全な運転をすることができない場合の交替運転者の配置

・乗務前点呼で、運転者の酒気帯び及び健康状態を把握し、酒気帯び、疾病及び疲労等による乗務の禁止

 

休息をとることは非常に重要です。

気分が悪いときなどは無理をせず申告し、適切な対応をしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務4


トラックやトレーラを扱う運送事業には、運行管理者が必要です。

そして、整備管理者も必要です。

今回は整備管理者についてお伝えしていきます。

 

整備管理者の選任

事業者は、5 両以上の自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検、整備及び自動車車庫の管理をさせるために、整備管理者を選任するよう定められています。

そして、整備管理者には、運行管理者と同じようにその職務の遂行に必要な権限を与えなければなりません。

整備管理者は、「整備管理者の権限」に関する事項の執行に係る基準に関する規程(整備管理規程)を定め、それに基づいて業務を行わなければなりません。

 

整備管理者の選任届

整備管理者を選任したときは、その日から 15 日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければなりません。これを変更した場合も同様です。

 

選任届の記載事項

1、届出者の氏名または名称及び住所

2、届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別

3、整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置

4、定員 10 人以下の自動車運送事業の用に供する自動車の数

5、整備管理者の氏名及び生年月日

6、整備管理者の該当資格

7、整備管理者の兼職の有無(兼職している場合は、その職名及び職務内容)

※選任届出の際には、整備管理規程の提示が必要となります。

 

補助者

整備管理者の補助者は、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に選任することができます。選任する場合は、業務の遂行にかかる基準を定めなければなりません。

業務の執行にかかる基準は、以下の条件を満足し、かつ、条件を満足していることが整備管理規程により担保されていなければなりません。

 

1、補助者は、「整備管理者の資格要件を満足する者」または「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者」から選任されていること。

2、補助者の氏名等及び補助する業務の範囲が明確であること。

3、整備管理者が、補助者に対して研修等の教育を行うこと。

4、整備管理者が、業務の遂行に必要な情報を補助者にあらかじめ伝達しておくこと。

5、整備管理者が、業務の遂行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。

解任命令

(1)整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合。

(2)整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合。

(3)整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合または不正改造車の使用を指示・容認した場合。

(4)選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場合または選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合。

(5)日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について1年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合。

 

整備管理者の兼職

整備管理者の兼職の可否については、法規上の規制はありませんが、管理を適切に行うことが出来ないようであれば、自動車の使用の本拠ごとに選任しなければなりません。

 

整備管理者の外部委託の禁止

事業者の責任のもとに適切な整備管理を行うことができる体制を整備するため、整備管理者の外部委託が禁止されています。ただし、一定の条件を満たすグループ企業(※1)については、特例として外部委託が認められています。

(※1)委託先と委託元が親会社と子会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社

 

車両管理は、トラックやトレーラドライバーの皆さんにとっても大切な業務のひとつですよね。

車両管理者は、トラックやトレーラの管理を徹底し、業務に努めましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務3


トラックやトレーラドライバーの皆さんを支える運行管理者は、どのように選任されるのでしょうか。

一緒に確認していきましょう。

 

運行管理者の選任等の届出

運行管理者を選任または解任したときは、1週間以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。届け出事項は次のとおりです。

1、氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2、貨物自動車運送事業の種類

3、運行管理者の氏名及び生年月日

4、運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日

5、運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無(兼職がある場合は、その職名及び職務内容)

6、運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由

※統括運行管理者を選任している営業所については、運行管理者の選任または解任の届出の際、統括運行管理者の氏名、選任年月日を記載する。

 

運行管理者の資格要件

事業者が選任すべき運行管理者の資格要件は、次のとおりです。

1、運行管理者試験に合格した者。

2、次のいずれかの実務の経験その他の要件を満足する者。

・事業用自動車の運行管理に関し 5 年以上の実務経験を有し、かつ、その間に国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習を 5 回以上受講した者。

・事業用自動車の運行管理に関し 1 年以上の実務経験を有し、かつ、国土交通大臣が定める職務に 2 年以上従事した経験を有する者。

 

補助者の選任

一人の運行管理者が 24 時間勤務していることが現実的に不可能であるため、営業所内で一定の能力を有するものを「補助者」としてあらかじめ選任し、運行管理者の指導監督の下、営業所における運行管理業務を適切に実施する必要があります。

補助者は、運行管理業務のうち補助的な行為について運行管理者の指示の下、次の業務を実施することができます。

整備管理者の選任

1、整備管理者の選任等

・事業者(自動車の使用者)は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関して、特に専門的知識を必要とする整備管理者を選任しなければならない。

・国土交通省令で定める自動車が、定められた台数以上ある場合、使用の本拠ごとに、一定の要件を備える者のうちから整備管理者を選任しなければならない。

・整備管理者には、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。

・整備管理者は、整備管理規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。

・適切な整備管理が行われていない場合、整備管理者は、地方運輸局長から解任を命じられる。

 

2、整備管理者の選任を必要とする台数

・乗車定員 10 人以下の自動車運送事業に使用する自動車の台数が 5 両以上。

 

3、整備管理者の資格

・整備の管理をする自動車(二輪を除く)の点検若しくは整備または整備の管理に関して 2 年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者。

・自動車整備士技能検定に合格した者。

・上記技能と同等の技能として、国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者。

※ただし、解任されたことがある場合は、解任の日から 2 年を経過していること。

 

4、整備管理者の権限

・日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定める。

・上記の点検の結果に基づき運行の可否を決定する。

・定期点検整備に規定する定期点検を実施する。

・日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施する。

・日常点検、定期点検または随時必要な点検の結果、必要な整備を実施する。

・定期点検及び上記の必要な整備の実施計画を定める。

・点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理する。

・自動車車庫を管理する。

・上記に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、または監督する。

 

5、補助者の選任

・整備管理者が自ら業務を行うことができない場合は、予め選任された補助者を通じて業務を執行することができる。

・補助者の業務の範囲は、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限る。

 

6、整備管理者の外部委託の禁止

 

それぞれの管理者は、さまざまな権限があり、当然資格が必須です。

トラックやトレーラドライバーの皆さんと協力し合い、業務をスムーズに行うようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務2


トラックやトレーラドライバーの皆さんを支える運行管理者という職は、どのようなものなのでしょうか。

 

運行管理者の選任等

・事業者は、運行の安全の確保に関する業務を行わせるために、運行管理者資格者証の交付を受けている者から、運行管理者を選任しなければならない。

・複数の運行管理者を有する営業所にあっては、統括運行管理者を選任しなければならない。

・事業者は、運行管理者を選任または解任したときは、遅滞なく(遅くとも1週間以内)その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

運行管理者の資格者証の交付

国土交通大臣は、次に該当する者に対して運行管理者資格者証を交付します。

・運行管理者試験に合格した者。

・国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者。

 

運行管理者等の義務

・運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。

・事業者は、運行管理者に対し、運行管理の業務を行わせるために必要な権限を与えなければならない。

・事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。

・運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行なう指導に従わなければならない。

・運行管理者は、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全確保に関し、必要な事項を助言することができる。

 

運行管理者制度について

事業者にとって経営上最も重要な事項は、輸送の安全確保です。

そのために、事業者は、運行の安全確保を適切かつ効果的に行うため、各営業所に運行管理の専門家を配置し、業務の遂行に必要な権限を与えて専門的に従事するという運行管理者制度を設けています。

 

運行管理者の選任数

運行管理者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を事業者と一体となって遂行する職務を担う必要があることから、安全の確保に関する業務を遂行するために十分な管理者数が必要であるとともに、専門知識、経験が要求されることになります。

こうしたことから、全ての営業所に運行管理者を1名以上選任することが義務付けられています。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所で、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、運行管理者の選任が義務付けられないことがあります。※

※専ら霊きゅう自動車の運行を管理する営業所、専ら一般廃棄物の収集のために使用される自動車等の運行を管理する営業所、一般的に需要の少ないと認められる島しょに存する営業所等となります。

 

なお、運行管理者は他の営業所の運行管理者または補助者を兼務することはできません。

ただし、以下のような IT 点呼、他営業所点呼、同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の兼務に該当しません。

IT 点呼

同一の事業者内のGマーク営業所において、「国土交通大臣が定めた機器」※を用い、営業所間または営業所と車庫間で行う点呼をいいます。

※営業所または車庫に設置した装置(以下「設置型端末」という。)のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置(以下「携帯型端末」という。)のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、乗務前点呼及び乗務後点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、運行管理者等の営業所の設置型端末へ自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を確認できるものをいいます。

 

他営業所点呼

2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のGマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のGマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼を行うことをいいます。

 

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業(資本関係があるグループ企業をいう。)が、当該敷地内の一のGマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯(連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。)に対面による点呼を行うことをいいます。

 

統括運行管理者の選任

営業所に複数の運行管理者を有する場合は、統括運行管理者を選任しなければなりません。

 

運行管理業務は、さまざまな責任が伴う仕事の一つです。

運行管理者の皆さんは、しっかりと業務を行いましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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