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トラック運行管理業務3


トラックやトレーラドライバーの皆さんを支える運行管理者は、どのように選任されるのでしょうか。

一緒に確認していきましょう。

 

運行管理者の選任等の届出

運行管理者を選任または解任したときは、1週間以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。届け出事項は次のとおりです。

1、氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2、貨物自動車運送事業の種類

3、運行管理者の氏名及び生年月日

4、運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日

5、運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無(兼職がある場合は、その職名及び職務内容)

6、運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由

※統括運行管理者を選任している営業所については、運行管理者の選任または解任の届出の際、統括運行管理者の氏名、選任年月日を記載する。

 

運行管理者の資格要件

事業者が選任すべき運行管理者の資格要件は、次のとおりです。

1、運行管理者試験に合格した者。

2、次のいずれかの実務の経験その他の要件を満足する者。

・事業用自動車の運行管理に関し 5 年以上の実務経験を有し、かつ、その間に国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習を 5 回以上受講した者。

・事業用自動車の運行管理に関し 1 年以上の実務経験を有し、かつ、国土交通大臣が定める職務に 2 年以上従事した経験を有する者。

 

補助者の選任

一人の運行管理者が 24 時間勤務していることが現実的に不可能であるため、営業所内で一定の能力を有するものを「補助者」としてあらかじめ選任し、運行管理者の指導監督の下、営業所における運行管理業務を適切に実施する必要があります。

補助者は、運行管理業務のうち補助的な行為について運行管理者の指示の下、次の業務を実施することができます。

整備管理者の選任

1、整備管理者の選任等

・事業者(自動車の使用者)は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関して、特に専門的知識を必要とする整備管理者を選任しなければならない。

・国土交通省令で定める自動車が、定められた台数以上ある場合、使用の本拠ごとに、一定の要件を備える者のうちから整備管理者を選任しなければならない。

・整備管理者には、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。

・整備管理者は、整備管理規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。

・適切な整備管理が行われていない場合、整備管理者は、地方運輸局長から解任を命じられる。

 

2、整備管理者の選任を必要とする台数

・乗車定員 10 人以下の自動車運送事業に使用する自動車の台数が 5 両以上。

 

3、整備管理者の資格

・整備の管理をする自動車(二輪を除く)の点検若しくは整備または整備の管理に関して 2 年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者。

・自動車整備士技能検定に合格した者。

・上記技能と同等の技能として、国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者。

※ただし、解任されたことがある場合は、解任の日から 2 年を経過していること。

 

4、整備管理者の権限

・日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定める。

・上記の点検の結果に基づき運行の可否を決定する。

・定期点検整備に規定する定期点検を実施する。

・日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施する。

・日常点検、定期点検または随時必要な点検の結果、必要な整備を実施する。

・定期点検及び上記の必要な整備の実施計画を定める。

・点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理する。

・自動車車庫を管理する。

・上記に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、または監督する。

 

5、補助者の選任

・整備管理者が自ら業務を行うことができない場合は、予め選任された補助者を通じて業務を執行することができる。

・補助者の業務の範囲は、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限る。

 

6、整備管理者の外部委託の禁止

 

それぞれの管理者は、さまざまな権限があり、当然資格が必須です。

トラックやトレーラドライバーの皆さんと協力し合い、業務をスムーズに行うようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック運行管理業務2


トラックやトレーラドライバーの皆さんを支える運行管理者という職は、どのようなものなのでしょうか。

 

運行管理者の選任等

・事業者は、運行の安全の確保に関する業務を行わせるために、運行管理者資格者証の交付を受けている者から、運行管理者を選任しなければならない。

・複数の運行管理者を有する営業所にあっては、統括運行管理者を選任しなければならない。

・事業者は、運行管理者を選任または解任したときは、遅滞なく(遅くとも1週間以内)その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

運行管理者の資格者証の交付

国土交通大臣は、次に該当する者に対して運行管理者資格者証を交付します。

・運行管理者試験に合格した者。

・国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者。

 

運行管理者等の義務

・運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。

・事業者は、運行管理者に対し、運行管理の業務を行わせるために必要な権限を与えなければならない。

・事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。

・運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行なう指導に従わなければならない。

・運行管理者は、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全確保に関し、必要な事項を助言することができる。

 

運行管理者制度について

事業者にとって経営上最も重要な事項は、輸送の安全確保です。

そのために、事業者は、運行の安全確保を適切かつ効果的に行うため、各営業所に運行管理の専門家を配置し、業務の遂行に必要な権限を与えて専門的に従事するという運行管理者制度を設けています。

 

運行管理者の選任数

運行管理者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を事業者と一体となって遂行する職務を担う必要があることから、安全の確保に関する業務を遂行するために十分な管理者数が必要であるとともに、専門知識、経験が要求されることになります。

こうしたことから、全ての営業所に運行管理者を1名以上選任することが義務付けられています。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所で、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、運行管理者の選任が義務付けられないことがあります。※

※専ら霊きゅう自動車の運行を管理する営業所、専ら一般廃棄物の収集のために使用される自動車等の運行を管理する営業所、一般的に需要の少ないと認められる島しょに存する営業所等となります。

 

なお、運行管理者は他の営業所の運行管理者または補助者を兼務することはできません。

ただし、以下のような IT 点呼、他営業所点呼、同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の兼務に該当しません。

IT 点呼

同一の事業者内のGマーク営業所において、「国土交通大臣が定めた機器」※を用い、営業所間または営業所と車庫間で行う点呼をいいます。

※営業所または車庫に設置した装置(以下「設置型端末」という。)のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置(以下「携帯型端末」という。)のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、乗務前点呼及び乗務後点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、運行管理者等の営業所の設置型端末へ自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を確認できるものをいいます。

 

他営業所点呼

2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のGマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のGマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼を行うことをいいます。

 

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業(資本関係があるグループ企業をいう。)が、当該敷地内の一のGマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯(連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。)に対面による点呼を行うことをいいます。

 

統括運行管理者の選任

営業所に複数の運行管理者を有する場合は、統括運行管理者を選任しなければなりません。

 

運行管理業務は、さまざまな責任が伴う仕事の一つです。

運行管理者の皆さんは、しっかりと業務を行いましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック運行管理業務


トラックやトレーラドライバーの皆さんを含め、運送業界にとって、運行管理はなくてはならない大切な業務の一つですよね。

具体的にどのような業務なのか確認していきましょう。

 

運行管理業務の目的と体制の整備

的確な運行管理業務遂行の目的は、貨物自動車運送事業法や道路交通法をはじめとする各種関係法令を遵守することにより交通事故を防止し、安全・安心・確実な輸送を実現することです。

このことは、公共の道路を使用して事業を行っている貨物自動車運送事業者にとって「社会との共生」を図るうえで、最も重要なことです。

また、的確に運行管理を行うことによって、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を含め高度化・多様化する荷主のニーズヘの対応(輸送サービスの最適化)や従業員への働きやすい環境の提供等、ほかの事業者との差別化を図ったり、近年懸念されている人手不足への対応策となる等今後の事業の発展にもつながります。

この運行管理業務を的確に実行するためには、運転者や運行管理者の確保、休憩施設や睡眠施設の整備、適切な勤務時間及び乗務時間の設定、点呼の確実な実施、車庫と営業所が離れている場合の連絡体制の整備、事故防止についての教育・指導体制、事故報告体制の整備及び社内の指揮命令系統の明確化等さまざまな体制を整備することが必要です。

ただし、体制を整備さえすれば良いということではなく、「輸送の安全確保が最も重要である」とする社内風土を確立させるため、「運輸安全マネジメント」のPDCAサイクルに基づき、安全管理の取り組みを繰り返しながらスパイラルアップをさせていく等、経営トップが全社的な安全性向上に向けた取り組みを主導することが大変重要です。

また、全ての事業所に運行管理者を 1 名以上選任しなければならないこと、点呼時に飲酒運転の防止を図るため、アルコール検知器の利用が義務付けられていること、車両総重量7トン以上のトラックに運行記録計の装着が義務付けられたこと等安全確保に対する強化が図られており、貨物自動車運送事業者への行政処分や運行管理者資格者証の返納命令基準も厳しくなっています。

さらに、運行管理者に対する一般講習の受講義務は、貨物自動車運送事業者の責任で運行管理者に受講させること等、これら法令改正に伴う業務内容の変更にも的確に対処できる体制も整備しなければなりません。

 

貨物自動車運送事業者の遵守事項と運行管理者の業務

貨物自動車運送事業は、社会的必需性が高く、公共性を有しているため、利用者の利益の保護と公共の福祉の増進を期し、かつ、運送事業の健全な発達を図るために、さまざまな法的規制が課せられています。

貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的に行うために、貨物自動車運送事業法(平成元年12 月19 日法律第 83 号)並びに貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2 年 7 月 30 日運輸省令第 22 号)が制定されており、貨物自動車運送事業者はこの法令を遵守し事業を行わなければなりません。

特に、法第17 条(輸送の安全)には輸送の安全確保のために「過労運転の防止」と「過積載による運送の禁止」の事項が定められています。

また、運行管理者は、事業者から運行の安全の確保に関する業務を行うために必要な権限を与えられ、誠実にその業務を行うべきことが法第 22 条(運行管理者等の義務)に規定されています。

運転者の選任

1、事業者は、事業用自動車の数や荷役その他の自動車の運転に付帯する作業の状況等に応じ、必要となる運転者や従業員の確保に必要な処置を講じなければならない。

 

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければなりません。

運送事業は、顧客の利益の保護を目的とした許可事業であり、常に安定した輸送業務を提供できなければなりません。そのためには、許可された事業計画が円滑に遂行できるよう、また許可された車両数がいつでも稼動できるよう、常時選任された運転者との雇用関係が安定的に確立していなければなりません。

※事業許可の条件として事業者は、事業用自動車を営業所毎に 5 両以上配置しなければなりません。

ただし、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(ほかの地域と橋梁による連絡が不可能なもの)の地域における事業については、5 両以上に限定、制約を受けません。

また、計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合には、けん引車と被けん引車を合わせて 1 両と計算します。

 

2、事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければならない。

(選任された運転者以外に、事業用自動車を運転させてはならない。)

 

運転者は、顧客の商品、財産等を預かって、安全に輸送する使命を負う公共性の高い事業に従事しているため、常に安全・確実な輸送の遂行が求められています。運転者は、顧客に最も身近に接する最先端の営業マンですから、事業者は、採用にあたっては運転技術、運転資質、素質、人柄、接客態度等の優れている者を選び、採用後、社員としての適切な指導及び教育をしなくてはなりません。

 

3、次の者は、上記 2. の運転者として選任してはならない。

・日々雇い入れられる者。

・2 月以内の期間を定めて使用される者。

・試みの使用期間中の者(14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く)。

 

運転者数について

事業計画に応じた運転者の選任数については、さまざまな事業実態があるため、統一的・定量的な基準を定めることは難しいですが国土交通省から運転者の選任について一般的な指針が示されています。

 

運行管理業務は、思っているよりも多岐に渡る仕事のひとつです。

管理に携わる方は、それぞれの役割を果たせるようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック業界を取り巻く環境問題4


トラック業界にとって環境問題とは、業界全体で考えなければならない活動の一つです。

ドライバーの皆さんひとりひとり、あるいは会社として、環境問題への社会の取り組みを考えていきましょう。

 

環境啓発活動の推進

【基本指針】

「新・環境基本行動計画」の周知徹底を図るとともに、内外へ向けてトラック運送業界における環境負荷低減に向けた取り組みへの理解を求めます。また、各トラック運送事業者は、環境を重視した企業理念の徹底を図ります。

 

【具体的な取り組み】

「新・環境基本行動計画」の説明会、研修等の実施と受講の促進

「新・環境基本行動計画」普及のための説明会および研修・セミナーの実施と受講を促進します。

 

「トラックの森」の全国展開の実施

地球温暖化防止対策の一環として「トラックの森」づくり事業の全国展開を実施していきます。

 

「トラックの日」等のイベントの活用

「トラックの日」等を活用して、環境問題に対するトラック業界の取り組みについて理解と協力を要請します。

 

従業者教育の徹底

環境対策を効果的に実施するために、従業者教育の徹底を図ります。

 

企業理念の確立、事業活動への反映

環境に配慮した企業理念を確立し、事業活動に反映させます。

 

「社内表彰制度」の普及促進

アンドリング・ストップ、エコドライブなどに努めた優秀なドライバーを表彰するための「社内表彰制度」の普及を図ります。

 

「ポイ捨て禁止運動」の実施

トラックからの吸い殻や空き缶などの「ポイ捨て禁止運動」を実施します。

 

「グリーン経営認証」の取得促進

トラック運送事業者の環境改善の取組結果を評価する「グリーン経営認証」の取得促進を図ります。

 

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得支援

トラック運送事業者に対し、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得を支援します。

 

各種媒体を活用した啓発活動

テレビやラジオ、新聞、インターネットなどの各種媒体を活用して、環境保全に関する啓発活動を実施していきます。

 

不正軽油撲滅運動の実施

不正軽油撲滅運動を実施し、不正軽油を「使用しない」「輸送しない」「製造しない」ことを徹底します。

 

地域条例の順守徹底

各自治体が定めている環境保全に関する条例については、その遵守を徹底します。

国等への協力要請

【基本指針】

「新・環境基本行動計画」の推進と実効性を高めるため、環境負荷低減に向けた政策提言や関係各機関への要望活動を積極的に推進します。

 

【具体的な取り組み】

先進環境対応車の価格低減

先進環境対応型ディーゼル車及びハイブリッド車の普及促進のために、国及び自動車関連業界等に対して、車両価格の低減を要請します。

 

天然ガストラック普及のための環境整備

車両導入補助の拡充をはじめ、天然ガススタンド等インフラ整備の促進、スタンド及び車両等に係る諸規制の緩和、ガス料金の引下げ、高効率な次世代型 CNG 及び LNG トラックの開発と販売等について、国及び関連業界などへ要請します。

 

高速道路料金の割引制度の拡充

CO2 排出量対策をはじめ騒音の低減および大気汚染の防止など、環境負荷低減に優れた高速道路利用を促進するため、高速道路料金の割引制度の拡充を国及び道路会社に要請します。

 

環境に関連する税制優遇措置の拡充

排出ガス性能及び燃費性能の優れた車両に対する税制優遇措置の拡充を要請します。

 

DPF の不具合問題への対応

DPF の適正使用とメンテナンスに関する周知を図るとともに、「DPF 不具合情報ホットライン」等で情報を収集し、関係行政機関に装置等の改善を要請します。

 

カーボン・オフセットの活用

【基本指針】

カーボン・オフセット制度を有効に活用します。

 

カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットとは、自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部または一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)することを言います。

出典:カーボンオフセットフォーラム(J-COF)ホームページ

 

【具体的な取り組み】

荷主と一体となって、カーボン・オフセット制度を有効に利用し、「クレジット(J -クレジット※)」を購入することでトラック走行時に排出する CO2 の一部をオフセット(埋め合わせ)します。

 

※ J -クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証する制度です。

J -クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 

ひとつひとつの取り組みは、ほんの少しの努力ですが、業界全体で考えると大きな活動となっています。

今後も環境について考え、エコドライブを行いましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック業界を取り巻く環境問題3


ドライバーの皆さんはディーゼル車など「先進環境対応車」をご存知かと思います。

以前に比べ、その普及は運送業界のみならず一般的にも格段に増えています。

 

アイドリング・ストップの徹底

【基本指針】

アイドリング・ストップの励行を徹底します。

ただし、温度管理が必要な貨物を輸送している冷凍・冷蔵車および DPF の手動再生時などは対象としません。

 

【具体的な取り組み】

ステッカー(「アイドリング・ストップ宣言」)の配布等の啓発活動の推進

「アイドリング・ストップ宣言」のステッカー配布活動をはじめ、各種アイドリング・ストップの啓発を推進します。

 

アイドリング・ストップ支援機器の助成、普及促進

アイドリング・ストップの励行支援のため、アイドリング・ストップ支援機器(エアヒーター、車載バッテリー式冷房装置等)の導入に際して助成を行い、普及促進を図ります。

 

トラックステーション等の仮眠・休憩施設の利用促進

チラシやラジオを使ったキャンペーン活動により、トラックステーションおよび高速道路 SA・PAなどの仮眠・休憩施設の積極的な活用を推進します。

 

先進環境対応車の導入促進

【基本指針】

車齢の高いディーゼル車を中心として、先進環境対応車への代替えに努めます。

 

【具体的な取り組み】

天然ガストラックの普及促進

エネルギー・セキュリティの観点に加え、排出ガス特性にも優れた天然ガストラックの普及促進に努めます。また、天然ガストラックの普及のためのインフラ(天然ガススタンド)整備の促進に努めます。

 

ハイブリッドトラックの普及促進

燃費効率に優れたハイブリッドトラックの普及促進に努めます。

 

先進環境対応型ディーゼルトラックの普及促進

環境にやさしい先進環境対応型ディーゼルトラックの普及促進に努めます。

 

輸送効率化の推進

【基本指針】

一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努めるとともに、共同輸配送、車両の大型化および情報化などを積極的に推進します。

 

【具体的な取り組み】

車両の大型化・トレーラ化の推進

燃料消費を減らし、環境負荷を低減するために、車両の大型化、トレーラ化の推進に努めます。

 

共同輸配送の推進

一層の輸送効率化向上を図るため、幹線や都市内などでの共同輸配送を推進します。

 

求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の普及拡大による実車率および積載率の向上

中小トラック運送事業者のための、求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の普及拡大に努め、実車率および積載率の向上を図ります。

 

自営転換の促進

荷主業界と一体となり、自家用トラックからより輸送効率の高い営業用トラックへの転換を促進します。

騒音の低減

【基本指針】

地域環境に配慮し、騒音の少ない運転を励行するなどにより騒音の低減に努めます。

 

【具体的な取り組み】

深夜・早朝のアイドリングや空ぶかしの抑制

騒音対策として、特に、深夜・早朝におけるアイドリングや空ぶかしを行わないように努めます。

 

環境対応車の普及促進

天然ガストラック等の低公害車は、振動が少なく静音性に優れており、騒音低減面からもその導入に努めます。

 

高速道路の利用促進

騒音対策の面からも、高速道路の利用を促進します。

 

中央車線走行の徹底

エンジン音の大きい大型車を沿道から遠ざけるため、特に、中央寄り車線の走行を促している地域では、中央寄り車線の走行を徹底します。

 

廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

【基本指針】

使用済み車両資材および点検整備等で生じる廃棄物などの適正処理やリサイクルに努めます。また、輸送用梱包資材などの繰り返し利用(リユース)とリサイクル化の推進に努めます。

 

【具体的な取り組み】

廃棄物(廃油・フロン等)の適正処理とリサイクル推進

点検整備やトラック廃車に伴う廃棄物(廃油など)の適正処理とリサイクル推進に努めます。

 

輸送梱包資材(ネット付き毛布・プラスチック製の箱等)の繰り返し利用の推進

梱包資材の購入時に、ネット付き毛布・プラスチック製の箱など、繰り返し利用が可能なものを選択するように努めます。

 

再生タイヤの利用促進

再生タイヤの利用を推進し、経費の節減を図るとともに、廃タイヤの削減等の環境保全に努めます。

 

再生パレットの利用促進

リサイクル可能なパレットの利用を促進します。

 

各種の具体的な取り組みですが、どれも大切な活動です。

ひとつひとつきちんと実施してエコに貢献しましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック業界を取り巻く環境問題2


トラックやトレーラドライバーの皆さんのみならず、運送業界に携わるすべての方々は、環境対策について把握しておきましょう。

地球環境を守るために、トラック運送業界は 10 の環境対策に取り組みます。

 

地球環境対策メニューと基本指針

1、エコドライブの普及促進

エコドライブの重要性を認識し、エコドライブの徹底および燃料管理手法の確立により、全ての車両の燃費改善に努めます。

 

2、アイドリング・ストップの徹底

アイドリング・ストップの励行を徹底します。

 

3、先進環境対応車の導入促進

車齢の高いディーゼル車を中心として、先進環境対応車への代替えに努めます。

 

4、輸送効率化の推進

一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努めるとともに、共同輸配送、車両の大型化および情報化などを積極的に推進します。

 

5、騒音の低減

地域環境に配慮し、騒音の少ない運転を励行するなどにより騒音の低減に努めます。

 

6、廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

使用済み車両資材および点検整備等で生じる廃棄物などの適正処理やリサイクルに努めます。

また、輸送用梱包資材などの繰り返し利用(リユース)とリサイクル化の推進に努めます。

 

7、環境啓発活動の推進

「新・環境基本行動計画」の周知徹底を図るとともに、内外へ向けてトラック運送業界における環境負荷低減に向けた取り組みへの理解を求めます。

また、各トラック運送事業者は、環境を重視した企業理念の徹底を図ります。

 

8、国等への協力要請

「新・環境基本行動計画」の推進と実効性を高めるため、環境負荷低減に向けた政策提言や関係各機関への要望活動を積極的に推進します。

 

9、カーボン・オフセットの活用

カーボン・オフセット制度を有効に活用します。

 

10、関係行政機関および団体との協調

関係行政機関および団体による各種環境対策の枠組みに積極的に参加し、国や関連団体との協調を図ります。

対策ごとの具体的な取り組みの整理

エコドライブの普及促進

【基本指針】

エコドライブの重要性を認識し、エコドライブの徹底および燃料管理手法の確立により、全ての車両の燃費改善に努めます。

 

エコドライブとは

エコドライブとは、「急発進・急加速・急ブレーキを控える、過積載をしない、経済速度で走る、タイヤの空気圧を適正にする」などによって、“走行中の燃料消費を抑える運転方法”であり、環境対策の基本となる重要な取り組みです。

エコドライブは単にエネルギー消費の節減や経済メリットを追及するだけでなく、排出ガスの抑制、事故防止、経営コスト削減など、「環境」「安全」「経営」の3つの効果を期待するものです。

 

【具体的な取り組み】

エコドライブ講習会の開催と受講の促進

トラック運送事業者やドライバーを対象に、エコドライブ講習会の開催と受講を促進します。

 

エコドライブ推進のためのマニュアル等の整備

トラックドライバー向け、およびトラック運送事業者向けの各種マニュアルを作成、配布します。

 

独自のエコドライブ推進・支援プログラムの導入および参加を促進

都道府県トラック協会が独自に実施しているグリーンエコプロジェクトなど、継続的なエコドライブを推進・支援するプログラムの導入および参加を促進します。

 

EMS 関連機器の普及促進

エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行う EMS(エコドライブ・マネジメント・システム)関連機器の普及促進を図ります。

 

ステッカー(「エコドライブ実施中」)の貼付

「エコドライブ実施中」のステッカーを貼付し、エコドライブの実践に努めます。

 

制限速度の遵守徹底

安全・環境・経済面から、高速道路などでの制限速度の遵守を徹底します。

 

「エコドライブ活動コンクール」への参加の促進

優れた取組みを行っている事業者を表彰する「エコドライブ活動コンクール(公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団)」への参加を促進します。

 

エコタイヤの普及促進

燃費効率の良いエコタイヤの普及促進に努めます。

 

整備点検の徹底

タイヤの空気圧、エアクリーナー、エンジンオイルなどの点検整備の徹底を図ります。

 

エコドライブを実際に行うには、皆さんの様々な努力や意識によって成り立っています。

これからもエコドライブを意識して運転していきましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック業界を取り巻く環境問題


ドライバーの皆さんは、環境問題について考えたことはありますか?

乗用車もバイクも、トラックもトレーラも、環境問題に関係しています。

最近では低燃費のエコカーの普及も進んできましたね。

 

新・環境基本行動計画の推進にあたって

トラック輸送産業は、国内貨物輸送の基幹産業として、経済活動や市民生活を維持する上で不可欠な存在です。

一方で、トラックは走行時に NOx・PM、CO2 などを排出し、特に大気汚染問題への対策が急務であったことから、平成 13 年に業界の環境対策の基本指針となる「環境基本行動計画」を策定し、環境対策の普及に努めてきました。

また、平成 18 年度には「環境対策中期計画」を策定し、大気汚染防止及び CO2 排出抑制に向けたそれぞれの数値目標と対策を掲げ、エコドライブの推進や車両代替などをはじめとする多岐に及ぶ環境対策に取り組んできました。

この結果、自動車 NOx・PM 法対策地域の大気環境基準は概ね達成し、CO2 の削減についても、計画で掲げた目標値を達成することができました。

 

一方、「環境基本行動計画」の策定から 10 年以上が経過し、一層深刻化する地球温暖化問題をはじめ、トラック運送業界を取り巻く社会情勢や環境の変化等に適確に対応する必要があります。

このため、新たな環境対策の指針となる「新・環境基本行動計画」を策定し、引き続きトラック運送業界を挙げた環境対策の推進に努めることになりました。

今後のトラック輸送産業が、社会との共生を図りつつ、持続的発展を目指すためにも、業界をあげたさらなる環境対策への取り組みと実効が期待されています。

 

トラック業界を取り巻く環境問題

美しい地球環境を守るために、トラック運送業界は環境問題に真剣に取り組んでいます。

 

1、地球温暖化問題

地球温暖化問題は、地球環境へさまざまな影響を及ぼすと考えられています。

トラック運送業界では、省エネに向けたさらなる対応を図っていきます。

 

2、廃棄物問題

事業所からの廃棄物の排出抑制、使用済み製品の再利用、リサイクルの推進および廃棄物の適正処理などについて一層の理解を深めるとともに、より積極的な取り組みを行っていきます。

 

3、その他の環境問題

地域の騒音や振動問題に対して、交通量の多い地域への対策に加えて、特に、深夜・早朝のアイドリング・ストップなどの促進のため、さらなる対策を講じていきます。

また、事務所における環境保全として、グリーン購入や電気・紙等の節約、分別によるごみの発生抑制等を推進します。

新・環境基本行動計画の概要

「新・環境行動基本計画」は、計画全体のベースとなる「基本行動指針」と 10 の環境対策およびその対策ごとの基本指針で構成されています。

実施にあたっては、トラック運送事業者、全日本トラック協会、各都道府県トラック協会および各関係団体などの自主的な取り組みを基本としています。

とくに、トラック運送事業者については、事業規模、地域または業態などの特性に応じて、全ての事業者が取り組むことになっています。

また、計画が円滑に実施されるよう、全日本トラック協会および各都道府県トラック協会は、具体的なガイドラインを示し、積極的に計画の推進に努めていきます。

 

1、トラック運送事業者の取り組み原則

① 全ての事業者が、事業規模、地域または業態などの特性に応じた取り組みを行う。

② 自主的な計画または目標を策定する。

③ 取り組み結果については、自主点検または自主評価を行い、必要に応じて計画または目標の見直しを行う。

 

2、新・環境基本行動計画の基本行動指針

トラック運送事業者ならびに各関係団体は、社会との共生を図りつつ、トラック運送業界の持続的発展を目指すため、業界の自主的な取り組みである「新・環境基本行動計画」を積極的に推進するとともに、地域環境保全トラック輸送に係るあらゆる環境負荷の低減に努めます。

また、各トラック運送事業者においては、自ら策定した自主的な計画をホームページ上等で公表するなどにより、取り組みの内容を内外に明確にし、確実な実施とともにコンプライアンスの徹底に努めます。

 

企業はもちろん、ひとりひとりが環境問題を意識することが改善の一歩になるのだと感じます。

エコドライブに努めましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

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トレーラの特性5


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、点呼を行っていますよね。

点呼には、安全確認や予定の確認など、いくつかの項目があります。

一緒に確認していきましょう。

 

点呼

乗務前点呼

日常点検の実施後、運行管理者と対面(長距離運行等やむを得ない場合は電話等の方法)で点呼を行います。

 

・酒気を帯びて乗務しない(前日の飲酒等の影響はないか?)

・積載オーバーになっていないか?

・偏荷重や荷崩れ等を防止するためのロープやシート掛けは万全か?

・疾病、疲労等により安全な運転ができないおそれがあるときは申し出る

・日常点検を実施し、またはその確認をする

・運転者交替の予定を確認する

・運行経路、道路状況および気象状況を確認する

・その他、とくに注意する事項を確認する

 

乗務途中の点呼

運転者は、長距離運行等により乗務前後の点呼がいずれも対面で行えない乗務の場合のみ電話等により運行管理者に次の報告を行い、点呼により指示を受けます。

 

・運転者の疾病・疲労・飲酒等の状況

・日常点検の状況

・指示事項の確認

・その他必要な事項の確認

 

乗務後点呼

予定された作業が無事に終わり、事務所に戻ったら、運行管理者に終業の報告を行い、対面で点呼を受けます。

 

・乗務記録(日報など)や運行記録計の記録紙など、書類に必要事項を記載する

・運行管理者に所定事項(運転者〈疲労等〉、車両の状況、道路状況など)を報告し、指導を受ける

・事故の場合は、事故状況およびその処置状況を報告し、指導を受ける

 

日常点検

事業用自動車の場合、ひとたび車両故障やそれがもとで交通事故などが起きると、社会的に大きな影響を及ぼします。

そうした事故を防ぐためにも、日常点検の実施が法律で義務づけられています。

1日の運転を安全に行うためには、運行を開始する前に車両の状態に異常がないか確認することが必要です。しっかりとした日常点検を行いましょう。

 

点検に際して

・エンジンを止め、スターターキーを必ず抜き取る。

・駐車ブレーキを確実に効かせ、ギアをニュートラルにする。オートマチック・トランスミッション車はレンジセレクターレバーを“N”レンジにする。

・平坦な場所で行う。

・タイヤに輪止めをかける。

・走行直後の点検はやけどをするおそれがあるので、冷えた状態で行う。

・吸気ダクトには物を落とさない。

・エンジンの上に乗るときは、パイプ類、エアクリーナーなどの補機類に足を掛けない。

・点検、手入れ終了後は、エンジンルーム内にウエス(布)など燃えやすい物や工具などの置き忘れがないか、点検する。

・点検、手入れ終了後は、オイル漏れや液漏れ、および水漏れがないか必ず点検する。

連結部のチェックを確実に

連結部のチェック項目

・エアコックが完全に開いているか

・サービスライン、エマージェンシーラインのホース接続は間違いないか

・エア・カップリングの接続が完全でエア漏れはないか

 

・カプラのロックは完全か(「カプラロック」ウォーニングランプの点灯確認)

・トレーラ側のパーキングブレーキが完全に解除されているか

・トレーラのレッグ(脚)は完全に格納されているか

・灯火器用電源カプラリングの接続は完全か

・ABS(アンチ・ロック・ブレーキ)電源カップリングの接続は完全か

※フル・トレーラの連結はドローバーアイとピントルフックで確実に行いましょう。

安全のためのセフティーチェーンも忘れずに!

 

トラクタ・トレーラを運転するときに注意すべき点

最近のトラクタ・トレーラ事故原因を分析した結果、次のとおり、運転の際に注意する必要があります。

 

1、鉄道等のガード下では高さ制限 に注意しましょう。

2、踏切を通過するときは、低床トレーラの「ハラツキ」や、渋滞等による踏み切りでの立ち往生がおこらないよう注意しましょう。

3、ゆるやかな下りカーブでは、速度を落とすようにしましょう。

4、追突事故を防ぐために、十分な車間距離を保ち、常に早めのブレーキを心がけましょう。

 

トレーラドライバーの方は、上記の注意事項をしっかり守ってらっしゃるかと存じます。

今後も安全運転で走行をするようにしましょう。

 

引用参考:トレーラハンドブック~安全運転のポイント

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トレーラの特性4


トラックやトレーラは、車体が大きいですよね。

横幅もありますし、高さもあります。

道路を走行する際は、気を付けて運転するようにしましょう。

 

ガード下の高さ制限

積載物の高さをよく確認し、車高制限のある場所では衝突しないように注意しましょう。

ガード等への衝突事故は、鉄道・道路をストップさせ円滑な交通に多大な影響を与えます

 

トンネル

トンネルの入口では前車の減速に注意しましょう。

トンネル内を走行する場合には、高さ制限標識、対向車、トンネル内の照明など設置物への接触等に注意のうえ、十分に速度を落として走行しましょう。

 

雨天時

雨天時は視界が悪くなり、路面が滑りやすくなります。

雨が降り始めたら、スピードを落とすようにしましょう。

進路変更はしないでください。

 

トレーラのおもな特性

大型貨物車に比べて内輪差が大きいため、右左折時や大きなカーブの通行時はとくに注意を要します。

2つの車両を連結しているため、トラクタ側にトレーラ側の挙動が伝わりにくく、トレーラ側に傾き等の異常が発生してもドライバーの感知が遅れる場合があります。

セミトレーラでは、後退時のハンドル操作が大型トラック等のほかの車両と違います。

空車時と積載時の重量の差が大きく、積載状態により車体の重量バランスが異なり、運転感覚に大きな違いが生じます。

あわせて、トラクタのみで走行する場合は、さらに車体の重量バランスに違いが生じるため慎重な運転が必要です。

ゆるやかな下りカーブでは、スピードの出し過ぎやハンドル操作に注意しましょう。

特殊車両通行許可制度について

一般的制限値

道路法では、道路を通行する車両の大きさや重さを次のとおり制限しています。この制限値のことを「一般的制限値」といいます。

■ 幅2.5m・長さ12m・高さ3.8m・総重量20t・軸重10t・輪荷重5t

■ 隣接軸重

・隣り合う車軸の軸距が1.8m未満の場合は18t

(ただし、隣り合う車軸の軸重が1.3m以上、かつ隣り合う車軸の軸重がいずれも9.5t以下のときは19t)

・隣り合う車軸の軸距が1.8m以上の場合は20t

■ 最小回転半径12m

 

『特殊な車両』が道路を通行する場合、『特殊車両通行許可』が必要

この一般的制限値のいずれかの値(幅・長さ・高さ・総重量)を超える車両『特殊な車両』が道路を通行する場合は、『特殊車両通行許可』を必要とします。

 

「車両の構造が特殊」

車両の構造が特殊なため一般的制限値のいずれかの値を超える車両で、トラッククレーン等自走式建設機械、セミトレーラ連結車の特例5車種(バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車の運搬用)のほか、あおり型、スタンション型、船底型の追加3車種。

 

「貨物が特殊」

分割不可能のため、一般的制限値のいずれかの値を超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱などの貨物。

 

通行に係る遵守事項

通行許可を受けて通行するときの遵守事項

1、書類の携帯

許可証・条件書・経路表・経路図

(包括申請「複数軸種申請を含む」の場合は、車両内訳書も必要)

 

2、通行時間

通行時間が指定されている場合は、その時間内に通行すること

 

3、通行期間

許可された期間内だけ通行すること

 

4、通行経路

許可された経路以外の通行はしないこと

 

5、通行条件

橋、トンネルなどでの徐行、誘導車の配置等が義務づけられているときには、必ずその措置をとること

 

6、道路状況

出発前に、道路管理者または譛日本道路交通情報センターに、許可された道路状況を確認すること

 

通行条件

審査の結果、道路管理者が通行することがやむを得ないと認めるときには、次のとおり条件「A・B・C・D」を付けて許可されますが、許可限度重量および通行許可条件は、個別の車両の諸元[最遠軸距離等]および道路構造[橋梁の強度等]により異なります。

※許可限度重量は車検証の記載重量とは異なります。

 

A.条件を付さない

B.徐行および連行禁止

※連行禁止

「2台以上の特殊車両が縦列をなして同時に橋、高架の道路等の同一径間を渡ることを禁止する措置」

C.徐行・連行禁止・当該車両の前後に誘導車を配置

D.徐行・連行禁止・当該車両の前後に誘導車を配置

かつ、2車線内に他車が通行しない状態で当該車両が通行すること。

また、道路管理者が別途指示する場合はその条件も付加します。

 

トレーラが道路を走行する際には、多くの条件が付与される場合があります。

道幅や運ぶものによっても変わってくるかと思われますので、しっかりと確認し業務を遂行しましょう。

 

引用参考:トレーラハンドブック~安全運転のポイント

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トレーラの特性3


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、夜間などの暗い中、運転をすることは多いですか?

昼間の明るい状態とは異なり、見えにくい箇所も出てきますよね。

どのようなことに注意すれば良いのか確認していきましょう。

 

夜間

大型車の夜間運転視界

トラクタの運転席から見た視界と乗用車の視界には大きな違いがあります。

このためトラクタなどの大型車は、いつの間にかうつむき加減の楽な運転姿勢をとってしまうので、無意識のうちに視線は下向きになり、足元(直近の路面)を覗き込むように走行します。

とくに、高速道路での夜間走行ではヘッドライトの照射範囲に限られ、ますます下向きのまま視線が固定されがちになってしまいます。

しかし、常時下向きでいるわけにもいきませんから、視線を上げて前方を見なければなりません。

そのため、トラクタのドライバーは無意識に視線の上下運動を繰り返し、単調な眼球動作になります。この動作はドライバーが眠くなる危険性をはらんでいますから注意が必要です。

 

ドライバーの目とライト(前照灯)の位置が離れているため、目に返ってくる反射光が少なく、歩行者などの発見遅れを招きやすいです。

とくに、右方からの横断歩行者は発見しにくいので注意しましょう。

乗用車と比べて、前照灯から照射された光を上から見下ろすため、足元だけが明るく、前方が暗闇になることが多いです。

 

トラクタ

視界が分断され、灯りが路面上のものかどうか判断しにくいです。

 

乗用車

路面上の灯りが連続した視界のなかで認知できます。

 

交差点

内輪差・側方の死角に注意

狭めの道路を左折する場合など、トラクタ・トレーラは内輪差が大きいため、一旦右に振ってから曲がることがあります。

また、左側のミラーに映る範囲も狭く、左後方の死角が大きくなり、二輪車などを見落とし、巻き込むことがあります。

右折時は、右折する側の道路に停止している車にトレーラ部分が接触することがありますから、右左折時には、側方や後方など周囲によく目を配るようにします。

 

カーブ

きついカーブでの対向車線のはみ出しに注意してください。

 

右カーブではトレーラの後部

右カーブの場合は、トレーラの内輪差により後輪が道路内側に寄ります。

 

左カーブではトレーラの前部

左カーブの場合は、トレーラの前部はトラクタより外側に張り出した状態 になります。

車線変更

連結車両は全長が長いので、追い越しや車線(進路)変更はできるだけ避けるようにします。

追い越しを行う場合は、非常に長い距離が必要になるので、前後に十分余裕があるときに行うようにします。

後続車両に追い越されるときは、追い越されるのが終わるまで自車の速度を上げないようにします。追い越し車両が直前に割り込んでくることもあるので注意してください。

車線(進路)変更を行う場合は、目視をはじめ、バック・ミラーなどで安全を確認し、ウインカーで早めに合図をして、後続車などが気がついたと思われるのを待ってから進路変更するようにします。

 

トレーラ走行時の挙動は速度、ハンドル操作に大きく依存します。

進路変更等の際、トラクタの運転席ではトレーラの挙動が伝わりにくいため、トレーラのタイヤが浮いている状態でも、運転席では認識できません。

また、3軸車に比べて2軸車トレーラの方がロール角度が大きい傾向にあります。2軸車トレーラはより注意が必要です。

実際には、気象条件、道路コンディション、積荷の積載状況、運転方法等により、条件が異なるため、これまで安全だった速度以下でも、横転する可能性は十分にあります。

 

急勾配路

下り坂ではエンジンブレーキや排気ブレーキの活用を

長い下り坂を走行する時は、トレーラブレーキを使用しますが、単独使用を避け、排気ブレーキ、リターダブレーキ等の補助ブレーキを併用して、速度を落とします。

急な上り坂ではトラクタとトレーラが接触したり路面にシャーシが衝突することもあります。

 

踏切

踏切の安全な通過方法

低床トレーラはとくに「ハラツキ」に注意しましょう。

低床式トレーラなどは、盛り上がっている踏切路面で「ハラツキ」になり、立ち往生するケースも見られます。下車してよく確認しましょう。

橋梁の継目や舗装の段差があるとハンドルをとられたり、トレーラにおされたりして車両が不安定になることがあります。

 

踏み切りを渡った先の状況もよく注意しましょう。

渋滞等による踏み切りでの立ち往生や車体の後部が踏み切りに残るおそれがある場合は進入しないようにしましょう。

車体の長さを考えて行動しましょう。

道幅の狭い踏切では落輪しないよう十分注意してください。

対向車があってすれ違うのがギリギリの場合は、対向車を先に通しましょう。

 

トラックやトレーラが気兼ねなく通れる道路はもちろんですが、狭い道は本当に気を付けて走行するようにしましょう。

とくに脇道の多い狭い道は、できるだけ避けるようにすることも良いかもしれません。

 

引用参考:トレーラハンドブック~安全運転のポイント

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