物流マネージャー実践研修


9月29日 物流マネージャー実践研修 大阪5期生 第6講(最終講) 当社ではヤマネット主催物流マネジャー実践研修に継続して参加しております。今回も京都支店から2名が参加し、計6回の研修が終了致しました。今後は職場で研修内容を活かしてまいります。

「ひき逃げ」事故の影響


交通事故や違反を起こすと、法律に基づいた刑事処分や行政処分が科せられます。人身事故などを引き起こした場合には懲役が科せられることになります。今回は「救護義務違反」いわゆる「ひき逃げ」についての影響や罰則についてお話しいたします。

ドライバーに対する刑事処分

現在の道路交通法では、ひき逃げ事故のうち、被害者の死傷がドライバーの運転に起因するものである場合の罰則が以前よりも強化され、その罰則は10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることになっています。
刑事処分には「危険運転致死傷罪」と「自動車運転過失致傷罪」があります。酒酔い運転などの悪質で危険な運転によって人身事故を起こした場合、刑法第208条の2にあたる「危険運転致死傷罪」が適用され、厳罰に処せられます。飲酒以外にも、薬の服用や危険なスピード、無理な追い越しや信号無視などの行為で人を死傷させた場合にも適用されます。死亡事故の場合は1年以上、20年以下の懲役、負傷事故では15年以下の懲役が科せられます。「自動車運転過失致傷罪」は、交通事故の被害者やご遺族の要望で刑法に加えられた罰則です。自動車を運転する際に必要な注意を怠って人を死傷させた場合に適用される刑事処分で、7年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

ドライバーに対する行政処分

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交通違反をすると、その内容に応じた違反点数が基礎点数として加点されます。この内容のうち特に危険性の高い悪質な違反として、酒酔い運転、麻薬等使用運転、救護義務違反(いわゆるひき逃げ)1回の違反でも3年間の免許取り消しになります。酒気帯び運転(呼気1Lにつき0.25mg以上)、過労運転などは25点の点数が加点され、2年間の免許取り消しとなります。交通事故を引き起こすと違反点数に加え、事故の種類や程度に応じた点数が付けられます。死亡事故を起こした場合、たとえ責任が軽い場合でも13点が加点され、違反点数と合計した場合に15点以上になると、免許取り消しになります。駐車場などの道路交通法における道路の外での死傷事故においても、免許取り消しや停止の行政処分が科せられます。

会社に対する行政処分

ドライバーが度々スピード違反や過労運転、過積載や放置駐車などの違反を繰り返すと、ドライバーだけではなく会社も一定期間、自動車や営業所の使用禁止などの処分を受けます。会社に対する処分の対象となる違反行為としては、無免許運転、最高速度超過運転、過労運転、麻薬等服用運転、酒酔い・酒気帯び運転、大型車等無資格運転、火災席運転、放置駐車などが該当します。

重大事故による心理的影響

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人身事故などの重大な事故を引き起こした場合、ドライバーへの刑事・民事処分、会社への行政処分が特に厳しくなります。重大事故を起こしたことをきっかけに監査を受けた事業者には、日頃からの法令違反を繰り返している場合が多く、日常的な法令遵守や安全運行が守られていない傾向が強く見られます。こうした日頃の法令遵守や安全運行に対する意識が、重大事故を未然に防ぐ堤防になるということを常に意識しましょう。
重大事故は、被害者の命を一瞬で奪い、被害者のご遺族や関係者、被害車両の同乗者、そして加害者の心にも深い傷を負わせる取り返しのつかない出来事です。加害者となってしまった時、刑事・民事処分を科されるだけではなく、人命を奪ったことへの罪の意識や後悔にさいなまれ、自身の家族を含め生涯にわたり苦しめられる人が多くいます。当事者たちだけでなく、その周囲全体に重大な影響をもたらします。こうした重大事故を起こさないよう、日常的な安全意識を心がけましょう。

 

引用参考 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル

国際物流総合展


9/13 東京ビッグサイトで第12回国際物流総合展が開催されています。今回は「課題解決のネクストステップ」がテーマです。物流とシンギュラリティ(技術的特異点)など先端技術紹介がなされています。

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管理者ができる、過労運転の防止法 その3


過労運転を防ぐ上で一番重要なのは、ドライバー自身が日常的に健康管理を適切に行なっていくことが求められます。脳卒中や心臓病など、運転中の突然死を招きかねない生活習慣病を予防するためには、食生活、運動習慣、休養、飲酒、喫煙の5つの習慣を改善することが必要です。運転は、長時間座り続けで気の抜けない仕事であるために、心身のリフレッシュのために適度な運動をすることが効果的ですので、休憩や休息の機会を有効に活用して健康を保持しましょう。ドライバー自身の健康状態を把握するために、必ず定期的な健康診断を受けてください。

日常的な健康管理の徹底指導

もちろんドライバーが自ら健康管理を行うことが最重要ですが、運行管理者も、ドライバーが日常的に健康管理を行うように適切な指導を行うことが必要です。前回もお話しいたしましたが、運行管理者は、点呼や健康診断、日頃の雑談や相談の機会まで幅広く活用し、運転者の健康状態の把握に努めることが大切です。さらに、ドライバーの日常的な健康管理についての家族のサポートのあり方などの細かい部分まで含めて、指導を行ってください。

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その他にも、ドライバーの喫煙率は、一般成人と比較すると非常に高いことが報告されています。喫煙は、脳卒中や心臓病などにつながる動脈硬化を進めてしまう原因ともなりえます。ひいては、これらの生活習慣病が運転中の突然死などの重大事故につながる危険性が高まります。事業所全体で、ドライバーの喫煙率を低下させるように取り組みましょう。

外部機関の活用

事業所内での啓蒙活動とは別に、外部機関を取り入れて健康管理を推進することも視野に入れて取り組んでください。労働者が50人以上いる事業所では、産業医を選任して健康管理を徹底することが義務付けられています。産業医とは、各事業所に置いて労働者の健康の保持、増進に努め、衛生管理者とともに職場環境の管理をし、労働と健康の両立を図る職務を担う医師のことです。労働者が50人以下の小規模の事業所では、地域産業保健センターといって小規模事業所の事業者とそこで働く労働者が利用できる施設があります。地域産業保健センターは、産業保健サービスを労働者に提供することを目的に、厚生労働省から郡市区医師会へ委託事業として、全国に347か所設置されており、健康診断の結果に基づいた健康管理や、作業関連の疾患の予防方法、メンタルヘルスに関することなど、医師などが健康の相談に応じています。
もしもドライバーが十分に睡眠をとっていても眠気が取れない場合、SAS、つまり睡眠時無呼吸症候群になっていることも考えられます。管理者がSASについての認識を深めるとともに、国土交通省で取りまとめているSAS対応マニュアルなどを活用して、SASの早期発見、早期治療に向けて取り組みましょう。

ドライバーが相談しやすい職場環境

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事業者や運行管理者は、ドライバーからの相談が受けやすい雰囲気を作りを心がけてください。事業所内に相談しやすい場所を設けるなどの工夫も凝らしましょう。相談を受けたスタッフは、相談内容には真摯かつ誠実な対応を心がけるとともに、相談内容はプライバシーに関わることですので、口外しないことが必要です。
事業者や管理者だけではなく、産業医や衛生管理者などの専門スタッフによるサポートや、外部機関と連携し、精神的ストレスや悩みを相談できる公的機関があることも、事業所内で周知しましょう。相談窓口としては「働く人の悩みホットライン(03-5369-2275)」が、職場、暮らし、家族、将来設計など働く上での様々な悩みに応えています。相談時間は一人1回30分以内、通話料は相談者が負担しますが、相談自体は無料です。全日本運輸産業労働組合連合会でも、労働組合員が気軽に専門のカウンセラーに相談できる窓口を開設しています。家庭問題や職場問題、金銭トラブルや病気などのあらゆる相談を無料で受け付けています。(0120-506-783)

 

引用参考 トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル

京都支店 運行管理研修


9月5日 京都支店にて第二回運行管理者研修を実施しました。当社では本社、京都支店で継続して講習を実施しています。第2回目は車両台帳、日常点検、定期点検などの項目についてご指導を仰ぎました。社員からも活発な意見がでました。

管理者ができる、過労運転の防止法 その2


前回は、点呼を生かした過労運転の防止法をご紹介いたしましたが、今回は過労運転を防止するための余裕を持った運行計画を作成することの重要性についてお話しいたします。

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準

まずは、労働省から決められている、労働時間の基準と特例に必ず遵守した運行計画を作成することが必要です。

基本の拘束時間は、1ヶ月293時間以内、1日原則13時間以内、最大で16時間以内です。15時間を超える労働は、1週間に2回までとされています。特例的に、1ヶ月につき320時間まで労働時間を延長することができます。もしも労使協定がある場合は、1年のうち6ヶ月までは1年間につき3,516時間(規定の293時間×12ヶ月)を超えない範囲であれば、労働時間を延長できます。2人乗務の場合は、1日に最大20時間まで労働時間を延長できます。隔日勤務においては、2暦日に21時間以内なら延長が可能です。もしもフェリーに乗船する場合には、乗船時間のうち2時間までを拘束時間として換算します。

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基本の休息時間は、1日連続8時間以上で、ドライバーの居住地での休息時間がそれ以外の場所での休息よりも長くなるように配慮するよう気をつけてください。もしも業務の必要上、勤務の終了後継続した8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間(原則として2週間から4週間程度)における全勤務回数の2分の1の回数を限度として、休息期間を拘束時間の途中または拘束時間の経過直後に分割して与えることができます。この場合、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上としてください。2人乗務の場合は、一人当たりの休息時間を4時間まで短縮できます。隔日勤務の場合は、連続で20時間以上の休息時間を確保してください。フェリーに乗船する場合には、拘束時間の2時間を減らした時間を休息期間とします。休日は、休息時間+24時間を原則とし、30時間を下回らないことが定められています。

運転時間は、2日平均で1日当たり9時間以内、2週間平均で1週間当たり44時間以内、連続運転時間は4時間以内に収めるようにしてください。運転を中断した際には1回連続で10分以上、かつ合計30分以上の休憩を必要とします。もしも休日労働が発生する場合には、2週間に1回に留めてください。

これらの改善基準告知を違反した運行計画を作成し、実施した場合は、行政処分の対象となります。

余裕のある運行計画を

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渋滞や天候不良により道路事情が悪化し速度が低下した場合や、交通規制によって運転時間が店長した場合など、予定外の手持ち時間の発生する状況を見込んだ、余裕のある運行計画を作成することが必要です。余裕のない無理な運行計画を実施すると、不測の事態にドライバーの休憩や睡眠時間にしわ寄せが生じ、やむをえず睡眠を分割したり、まとまった休憩時間が取れないまま次の輸送に移るなどの事態を招きます。労働時間、休息期間、休憩時間等に配慮し、ドライバーの増員や交替要員の確保などもあわせて努めていくことが必要です。ドライバーから申し出があった場合、眠気やだるさなどで安全な運転をすることができない恐れがあれば、無理をさせないように運行を一旦中止しましょう。また、このような申し出ができる連絡体制を構築することが大切です。

ドライバーに対する指導

グループ討議などの教育体制を導入し、ドライバー全員が討議を通じて自分の運転の安全性について認識を深めるよう誘導しましょう。ドライバー自身も、過労運転の予防策などについて認識し、実施するような指導を行いましょう。

 

引用参考 トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル