52期末反省会


5月28日、52期末反省会を開催いたしました。

 

今回は全拠点からオンライン・オフライン合わせて46名が参加。
今期の振り返りと来期の目標を各部署で話し合った上で、発表を行いました。

 

社員全員が同じ目標に進むため、士気を高める貴重な場となりました。

 

今回の反省会で得たものを生かし、より一層お客様にご満足いただけるようにサービス向上・業務の改善に努めてまいります。

アメリカ大統領の移動手段


 
アメリカのバイデン大統領就任後初めてアジアを訪問し
日本では首脳会議や日米豪印首脳会議のため5月22日から24日まで滞在されました。
 
バイデン大統領の滞在中は一部で首都高速道路や一般道路の通行が規制され
アメリカ大統領の来日時としては最大規模となる1万8000人の警察官を動員し警戒にあたりました。
 
アメリカ大統領が来日する際、政治的なニュース以外でに話題になるのは
その移動方法や利用車両がとりわけ注目されますよね。
 

●エアフォースワン

 
まずアメリカ大統領が来日される際の
大統領専用機「エアフォースワン」が有名です。
 
床面積約370㎡もの広さに
大統領執務室、会議室やダイニングルーム、
大統領と夫人の個室のほか、職員やメディア、空軍職員の作業場と休憩場所も設けられていて
一度に100食を用意できる給仕室もあり、必要に応じて医療設備にも変化するという、
まさに「空飛ぶホワイトハウス」と呼ばれる機体です。
 
私は すっかり「エアフォースワン」は大統領専用機の飛行機の唯一の名称かと思っていましたが
正確には大統領専用機のほか戦闘機・軍用輸送機を問わず、
アメリカ空軍の航空機に大統領が搭乗すれば
その搭乗機のコールサイン(無線局の識別用呼出符号)に
「エアフォースワン」を用いるという規則になっているそうなのです。

 


 
また副大統領が搭乗する機体の場合は「エアフォーストゥー」となるそうです。
 
そして 大統領が空軍以外の航空機に搭乗した場合は

海兵隊機→マリーンワン
陸軍機→アーミーワン
海軍機→ネイビーワン
沿岸警備隊機→コーストガードワン

 
このようなコールサインになるそうです。
 

●マリーンワン

 
エアフォースワンで横田基地に降り立ったバイデン大統領は
そこから都心に向けての移動されました。
その移動手段が「マリーンワン」です。
 
今回搭乗された「マリーンワン」のヘリコプター
長さ約22m、高さ約2mで、乗客定員は16人。
最高時速は約260㎞/h、航続可能距離は965Kmという「VH-3Dシーキング」というヘリだそうです。
 
このマリーンワンの飛行の際には
他の4機のヘリで大統領を囲み、保護しながら進むそうです。
 
僅か約30分で都心部への移動を終え
マリーンワンは「ハーディー・バラックス」に到着しました。
 
「ハーディー・バラックス」とは
東京の中心部、繁華街として有名な六本木にある「赤坂プレスセンター」の通称
アメリカ大使館の近くにある米軍基地です。
 
東京ドームの半分位の広さの敷地に、主に要人が移動する際のヘリポートや宿泊施設の他に
米軍準機関紙「星条旗新聞」や陸海空軍の最先端技術研究局(シンクタンク)のアジア出張事務所が設けられています。
 

 

●ビースト

 
バイデン大統領が都内の陸路の移動で使用されたのが
まるで走るクジラのような大きな黒い「ビースト」というリムジン車両です。
 
大統領が搭乗するものに「ワン」が付くことから
「キャデラックワン」とも呼ばれているそうです。
 
ドアは約20センチの特殊鉄鋼を素材とした厚さの装甲を採用し、
防弾ガラスは厚さ12センチ以上
軍用レベルの防弾、防爆仕様で
近くで爆弾が爆発しようがロケット弾で撃たれようが壊れないとのことです。
さらに銃弾を受けてパンクした場合でも100km以上の距離を走行可能なタイヤを使用しているそうです。
 
また生物・科学兵器にも耐える完全密閉式で
酸素供給システム、大統領と同じ血液型の血液も備え、あらゆる緊急時に備えている車両だそうです。
 
正式には公表されていないものの
約1億7000万円にもなると言われる「ビースト」は
ダミーの1台も用意され車列に加わります。
 
前後を警護するのは、
車両を動く壁として利用できるシークレットサービスの警護車「サバーバン」の他
自動小銃を構えた屈強な護衛官が乗務する車両「M4カービン」
電子戦に備えた広帯域のジャミング(電波妨害)をかける車両
軍事衛星を利用して各種通信を確保する車両
各種最新鋭の装備を搭載した特殊車両など
圧巻の約30台程の車列は
マニアのみならず沿道の人々を圧倒していました。
 
現代の大名行列は
隙のない最先端の車両による100mを超える世界最強の車列と言えるでしょう。
 

 

 

 

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都市の再開発と交通課題解消




目次


5月22日に東京スカイツリーが開業10周年を迎えます。

 

東京スカイツリーは高さ634mを誇る世界一高い自立式電波塔として2012年に開業しました。地デジ放送を届けている他、落雷のデータを蓄積したり温室ガス濃度を計測したりと最先端の科学研究の拠点としての役割も担っています。

 

またスカイツリーを中心にその周辺には、商業施設やオフィス施設、水族館やドームシアターが併設されています。商業・文化・教育など様々な機能を備えた「東京スカイツリータウン」は下町の新たな街づくりに貢献しています。

 

開業10周年を記念して様々な催しものが企画されています。
ぜひ東京スカイツリーに遊びに行ってみてはいかがでしょうか。

 

 

さて今回は、近年至る所で進んでいる街の再開発とその周辺で発生する交通問題について紹介します。再開発とは市街地再開発事業のことを指します。
市街地再開発事業は、不足している道路・公園などの公共施設を計画的に整備するとともに、良好な生活環境を備えた都市型住宅の供給や、業務施設の近代化を図るなど、安全かつ快適な生活空間を創出する総合的なまちづくりを行うものです。(東京都都市整備局より引用)

 

<275地区の市街地再開発事業>

東京都では、令和3年10月31日現在で275地区での事業地区数があり、そのうち43地区が事業中になっています。

 

再開発が急速に進んでいる背景には、2020年の東京オリンピック開催に伴い都市の設備が加速したことや、台風・地震などの自然災害から守る強い都市をつくるためなどがあります。

 

<進化した街並みの例>

・立川

かつて立川駅周辺に広がっていた「立川飛行場」は1970年代まで米軍基地として使用されていました。駅前の再開発によりこの跡地に大型商業施設やデパートが続々と開業。そして2020年4月に、残されていた駅北側の約3.9ヘクタールの広大な空き地に、大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープンしました。

 

国営昭和記念公園が隣接されています。施設内には店舗や飲食店の他に、保育園やオフィス、ホテル、ミュージアムまで、ひとつの街のような大型商業施設です。

 

地産地消を意識し、建物には多摩産の木材が多く使用されている他、池や木々など自然界の生態系を守り共生したまちづくりが行われています。

 

GREEN SPRINGS公式サイトより引用

 

・梅田

JR大阪駅の北側地区「うめきた」もまた近年大規模な再開発が進んでいるエリアです。

うめきたには梅田貨物駅という西の物流拠点として138年間活躍した貨物駅がありました。国鉄民営化をきっかけに吹田市へ移転しました。移転後に残った広大な土地を活用するため、2004年に「大阪駅北地区まちづくり基本計画」が決定し、現在の大規模な都市開発である「うめきた1期・2期」がスタートしました。

 

うめきた1期は「グランフロント大阪」として2013年に開業。商業施設、オフィス、ホテル、さらには分譲住宅と全4棟の高層ビルが建ち並んでいます。

 

現在事業進行中のうめきた2期は、“「みどり」と「イノベーション」の融合拠点”を目指す街づくりがされています。広大な土地の半分である4.5ヘクタールを都市公園にし、緑豊かな自然を感じられる憩いの空間の創造を目指しています。

 

(仮称)うめきた2期地区開発事業プレスリリースより引用

 

<再開発で変わった交通環境>

街の再開発は交通機関にも大きな影響をもたらします。
今回は東京都世田谷区下北沢エリアの再開発から、道路の整備と線路の地下化を例に見ていきます。

 

小田急電鉄では快適な輸送サービスを実現するために、東北沢―和泉多摩川間において複々線化事業が進められてきました。

複々線とは上下線が対になっている複線軌道が2組敷設された線路のことで、特急、急行と各駅停車を同じ方向に並んで走らせることができます。

複々線完成により、朝のラッシュピーク時間帯に列車の増発が可能となり、混雑が緩和したほか、各駅停車と急行などの優等列車が別々の線路を走ることにより、所要時間が短縮されるようになりました。

 

また東京都が推進する連続立体交差事業も実施しています。連続立体交差事業とは市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化又は地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業です。(東京都建設局より引用)

 

都内には、約1,050箇所に踏切があり、道路交通円滑化の大きな妨げになっています。実際に下北沢にも1時間のうち40分は遮断機が下がる「開かずの踏切」が存在し、交通渋滞の原因となっていました。鉄道が立体化されたことにより踏切がなくなり、交通渋滞の緩和、鉄道と道路の安全性が向上しました。緊急時における消防・医療活動も円滑に機能します。

 

 

<まとめ>

都市の再開発は住みやすいまちづくりの構築だけでなく、鉄道によって隔てられていた市街地の一体化や駅周辺の整備する役割があります。

 

再開発に伴い交通環境が整備され、商業施設に巨大駐輪場が併設するケースも増えています。これにより放置自転車や違法駐輪の減少が期待できます。

 

現在再開発中の地域がどのように変化するのか、気になったらぜひ調べてみてくださいね。

 

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道路交通法改定~高齢者と沖縄本土復帰730


 
今年のゴールデンウィークは 皆様いかがお過ごしでしたでしょうか
 
新型コロナ対応の緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もなく、
行動制限がかからないゴールデンウィークは3年ぶりとなり、
各地の観光地ではマスク着用ながらも賑わいが戻っていました。
 
都内の繁華街や観光地も軒並み昨年度より2倍以上の人出となり、
神奈川県の箱根や長野県の軽井沢など都心から近い行楽地ではコロナの感染拡大前の実績を超えとなったそうです。
 
まだまだ海外旅行が難しいこともあり 近郊や国内旅行で過ごす方が多かったようですね。
 
大手旅行会社HISの2022年のゴールデンウィーク国内旅行先予約者ランキングを見ると
 

1位 沖縄県
2位 北海道
3位 大阪府
4位 長崎県
5位 東京都

 
という結果でした。
 
1位の沖縄では 本島の滞在のみならず
宮古島や石垣島といった離島での滞在が大変人気だったそうです。
 
今ではリゾート地として大人気の沖縄ですが
明後日5月15日に 沖縄は本土復帰50周年を迎えます。
 
27年間に及んだアメリカ統治が終わり
1972年のこの日に 沖縄が日本に返還されました。
 
沖縄が本土に返還されることで
島民の暮らしにも大きな変化がありました。
 

・ドル通貨から円への切り替え
・本土とのパスポート廃止
・道路交通法の変更

 

●沖縄の「730」

 
沖縄が本土に復帰を果たしてからも しばらくは
車はアメリカと同様の右側通行のままでした。
 
ようやく本土復帰6年後
1978年7月30日に道路交通法が変更になり、左側通行になりました。
 

 
この自動車の対面交通の変更を事前に周知するため実施されたキャンペーンと
実施後はその変更自体を通称で「ナナサンマル」と呼んでいます。
 
自動車の対面交通が右側から左側になり、全国から交通整理警察官約3000人も応援にかけつけたと言います。
また、標識や白線、反射材等々の変更作業に際しては約800人の作業員と
約300台の車両が動員されたそうです。
 
変更後は慣れない左側通行に事故や渋滞が多発し
都心部の交通は大変混乱したそうです。
 

 

●今日の道路交通法改定

 
沖縄の本土復帰時のような大きな道路交通法の変更は大変まれだったことにせよ
道路交通法は時代とともに変化してきています。
 
オートバイのヘルメットが着用義務になったのは1965年
自動車のシートベルトの着用義務も高速道路等の限定で1985年
 
少しずつ少しずつ安全対策が強化されてきています。
 
そして今日5月13日にも 道路交通法は改正されています。
 
高齢化社会と減らない高齢者による交通事故を背景に
新たに75歳以上の後期高齢者を対象とした
 
「運転技能検査(実車試験)制度」が導入されます。
 
 

過去3年間に一定の違反歴がある75歳以上の人は、実車による運転技能検査を受検し、
合格しないと免許の更新ができなくなります。
 
一定の違反歴とは、信号無視やスピード違反、携帯電話の使用等の11種類の違反です。
これらの違反歴のあるドライバーは
死亡・重傷事故の発生率が通常の約2倍になるそうですので
受講が義務化されたのでしょう。
 
運転技能検査

* 指示速度による走行
* 一時停止(2回)
* 右折・左折(2回)
* 信号通過(2回)
* 段差乗り上げ1m以内の停止

 
これまでも認知症と認定された場合は免許取り消しになる等の措置がとられていましたが、
認知症でなくても運転技能に問題があると判断された場合は、免許の更新ができなくなります。
 
この検査は100点満点からの減点方式を採用しており
一種免許の場合は70点以上、二種免許の場合は80点以上が合格ラインです。
信号無視や逆走をした場合は一発で不合格となります。
 

 
しかしながら
不合格の場合は何回でも受検ができてしまいます。
繰り返し受検し合格すれば認知機能検査へと進み、
認知症ではないと判断されれば免許を更新することができます。
 
また
 
「安全運転サポート車等限定条件付免許(サポートカー限定免許)」が導入されます。
 
この通称「サポカー限定免許」は、
高齢により運転技能に不安があるものの、
車を日常的に使用しており、免許の返納はためらう人などの利用を想定して導入された免許です。
普通免許からの切り替えは任意ですが、
「自主返納」に比べると高齢者の心理的ハードルは低く
家族が説得しやすいことがメリットとされています。

 


 
違反歴のある高齢ドライバーだけが対象となる制度で
全ての高齢者が対象になっていないことに警鐘を鳴らす方も少なくありません。
 
ただ今日もこうして一歩ずつでも安全対策が進んでいます。
今後も もっと効果的な方法や新しい技術を取り入れることで
道路交通法もさらなる改善がなされることを願います。
 

 

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新入社員研修


4月25日~27日の3日間にかけて、京都支店にて新入社員研修を行いました。

既卒社員2名を含んだ計13名が参加し、ジャッキやフォークリフトなど、重量鳶技術の基礎を学びました。

 

 

2日目には進藤支店長によるSEAJ講習が行われ、これにより新入社員全員がクリーンルームに入室できるようになりました。

 

研修中には初任給明細の授与式が行われ、思わず新入社員の頬が緩んでしまう一コマも。
1ヶ月頑張って働いた分が、目に見える形で表れ、とても嬉しそうでした。

 

 

当社の未来を担う彼らの成長に期待しています。

若者に人気の「電動キックボード」が免許・ヘルメット不要に?


目次


大型連休も後半、今年の連休はどのように過ごしましたか?

 

3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの制限のないゴールデンウィークということで全国的に多くの人で賑わいました。新幹線は連日満席、高速道路もいたるところで渋滞が発生しました。

 

 

GW前半は全国的に天候がすぐれず寒さを感じましたが、だんだんと回復し後半は連日夏日のような暑さに包まれています。

 

ただし朝晩で気温差が大きくなるため服装には注意が必要です。夜まで出かける場合は羽織るものを1枚持っておくと安心です。紫外線も強いので日焼け対策もお忘れなく。

 

日焼け止めを塗って、日傘や帽子やサングラスなどで紫外線の浴びすぎに注意しましょう。

 


 

さて今回は、昨今注目が集まっている乗り物「電動キックボード」を紹介します。

 

電動キックボードとはキックボードに原動機(電動モーター)を装備したもので、手軽に乗れる新たなパーソナルモビリティとして注目されている乗り物です。

 

観光地では若者を呼び込むのに活躍が期待されていますが、一方で危険運転が増加していることからルールに関する不安も問題視されています。

キックボードとはいえど運転免許やナンバープレートが必要で、基本的には原付と同じ扱いになっています。交通ルールをしっかり守って運転しなければなりません。自賠責保険に加入も必須です。

 

 

 

<電動キックボードのシェアサービス>

全国各地で電動キックボードのシェアサービスが普及しています。

 

電車やバスでは行きにくい目的地への移動や、入り組んだ道の「ちょい乗り」にピッタリです。専用アプリから交通ルールのテストを受け、運転免許証を登録すると利用できます。道路交通法及び道路運送車両法上では「車両」に該当するため、小型特殊自動車の免許が必要で、普通免許でも運転できます。

 

料金設定について。会社によって異なりますが、シェア電動キックボードサービスの大手LUUPでは、基本料金50円(税込)に時間料金1分あたり15円(税込)が加算されていきます。

 

 

<電動キックボードの特例措置>

産業競争力強化法に基づき、事業者からの要望で一部地域において実証実験のための特例措置が行われています。特例電動キックボードは車体の大きさ及び構造等(最高速度15キロメートル毎時以下等)を定めた基準に該当し、かつ、認定を受けた新事業活動計画に従って貸し渡されているもので、同計画に記載された当該新事業活動を実施する区域内の道路を通行している電動キックボードのことを指します。特例措置の適応により一部のルールが緩和されています。

 

・小型特殊自動車と位置付けること
・ヘルメットの着用を任意とすること
・自転車道を通行できるようにすること
・「一方通行(自転車を除く。)」及び「指定方向外進行禁止(自転車を除く。)」の道路を通行できるようにする
・普通自転車専用通行帯を通行できるようにすること

 

(参考:警視庁「特例電動キックボードの実証実験の実施について」

 

現在の実施期間は2021年4月23日から2022年7月までを予定しています。

実施区域の詳細は経済産業省「産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました」をご確認ください。

 

<改正道交法の可決>

2022年4月19日、電動キックボード等の車両区分を新しく定める道路交通法の改正案が衆議院で可決されました。2年以内の施行を予定しているとのことです。改正案施行後の電動キックボードの扱いは次のようになります。

 

・最高速度が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」
という新しい車両区分に
・16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能
・ヘルメットの着用は任意(努力義務)
・車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能
(最高速度6km/h以下に制御した場合は例外的に自転車通行可能な歩道を通行できる。)

 

この改正案が可決されたことで、「利用しやすくなる」という声がある一方、「免許不要は不安」「交通ルールを知らないで走行するのは危険すぎる」という声も多数あります。

 

車体が小さく被視認性が低い電動キックボードは左折時の巻き込みや接触が心配されています。しかもヘルメットなしでトラックやバスなどの大型自動車と走るとなるとあまりにも危険な行為のように見えます。自転車よりもタイヤが小さく路面の影響を受けやすいので安全教育は必須となるでしょう。今後どのようなルール付けがされるのか気になるところです。

 

 


 

<まとめ>

電動キックボードは都市部の若者を中心に利用が進みます。そのため、学校や教育機関、自治体で安全教育の徹底が求められます。自転車講習があるようにキックボードにも正しい乗り方やルールの周知が必要です。

運転免許が不要なった時、運転者のマナーやモラルが重要視されます。事故を起こさない、巻き込まれないためにも電動キックボードへの知識を深めましょう。

 

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