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都市の再開発と交通課題解消
5月22日に東京スカイツリーが開業10周年を迎えます。
東京スカイツリーは高さ634mを誇る世界一高い自立式電波塔として2012年に開業しました。地デジ放送を届けている他、落雷のデータを蓄積したり温室ガス濃度を計測したりと最先端の科学研究の拠点としての役割も担っています。
またスカイツリーを中心にその周辺には、商業施設やオフィス施設、水族館やドームシアターが併設されています。商業・文化・教育など様々な機能を備えた「東京スカイツリータウン」は下町の新たな街づくりに貢献しています。
開業10周年を記念して様々な催しものが企画されています。
ぜひ東京スカイツリーに遊びに行ってみてはいかがでしょうか。
さて今回は、近年至る所で進んでいる街の再開発とその周辺で発生する交通問題について紹介します。再開発とは市街地再開発事業のことを指します。
市街地再開発事業は、不足している道路･公園などの公共施設を計画的に整備するとともに、良好な生活環境を備えた都市型住宅の供給や、業務施設の近代化を図るなど、安全かつ快適な生活空間を創出する総合的なまちづくりを行うものです。(東京都都市整備局より引用)
＜275地区の市街地再開発事業＞
東京都では、令和3年10月31日現在で275地区での事業地区数があり、そのうち43地区が事業中になっています。
再開発が急速に進んでいる背景には、2020年の東京オリンピック開催に伴い都市の設備が加速したことや、台風・地震などの自然災害から守る強い都市をつくるためなどがあります。
＜進化した街並みの例＞
・立川
かつて立川駅周辺に広がっていた「立川飛行場」は1970年代まで米軍基地として使用されていました。駅前の再開発によりこの跡地に大型商業施設やデパートが続々と開業。そして2020年4月に、残されていた駅北側の約3.9ヘクタールの広大な空き地に、大型複合施設「GREEN SPRINGS」がオープンしました。
国営昭和記念公園が隣接されています。施設内には店舗や飲食店の他に、保育園やオフィス、ホテル、ミュージアムまで、ひとつの街のような大型商業施設です。
地産地消を意識し、建物には多摩産の木材が多く使用されている他、池や木々など自然界の生態系を守り共生したまちづくりが行われています。
（GREEN SPRINGS公式サイトより引用）
・梅田
JR大阪駅の北側地区「うめきた」もまた近年大規模な再開発が進んでいるエリアです。
うめきたには梅田貨物駅という西の物流拠点として138年間活躍した貨物駅がありました。国鉄民営化をきっかけに吹田市へ移転しました。移転後に残った広大な土地を活用するため、2004年に「大阪駅北地区まちづくり基本計画」が決定し、現在の大規模な都市開発である「うめきた1期・2期」がスタートしました。
うめきた1期は「グランフロント大阪」として2013年に開業。商業施設、オフィス、ホテル、さらには分譲住宅と全4棟の高層ビルが建ち並んでいます。
現在事業進行中のうめきた2期は、“「みどり」と「イノベーション」の融合拠点”を目指す街づくりがされています。広大な土地の半分である4.5ヘクタールを都市公園にし、緑豊かな自然を感じられる憩いの空間の創造を目指しています。
（（仮称）うめきた2期地区開発事業プレスリリースより引用）
＜再開発で変わった交通環境＞
街の再開発は交通機関にも大きな影響をもたらします。
今回は東京都世田谷区下北沢エリアの再開発から、道路の整備と線路の地下化を例に見ていきます。
小田急電鉄では快適な輸送サービスを実現するために、東北沢―和泉多摩川間において「複々線化事業」が進められてきました。
複々線とは上下線が対になっている複線軌道が2組敷設された線路のことで、特急、急行と各駅停車を同じ方向に並んで走らせることができます。
複々線完成により、朝のラッシュピーク時間帯に列車の増発が可能となり、混雑が緩和したほか、各駅停車と急行などの優等列車が別々の線路を走ることにより、所要時間が短縮されるようになりました。
また東京都が推進する連続立体交差事業も実施しています。連続立体交差事業とは市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化又は地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業です。(東京都建設局より引用)
都内には、約1,050箇所に踏切があり、道路交通円滑化の大きな妨げになっています。実際に下北沢にも1時間のうち40分は遮断機が下がる「開かずの踏切」が存在し、交通渋滞の原因となっていました。鉄道が立体化されたことにより踏切がなくなり、交通渋滞の緩和、鉄道と道路の安全性が向上しました。緊急時における消防・医療活動も円滑に機能します。
都市の再開発は住みやすいまちづくりの構築だけでなく、鉄道によって隔てられていた市街地の一体化や駅周辺の整備する役割があります。
再開発に伴い交通環境が整備され、商業施設に巨大駐輪場が併設するケースも増えています。これにより放置自転車や違法駐輪の減少が期待できます。
現在再開発中の地域がどのように変化するのか、気になったらぜひ調べてみてくださいね。
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新入社員研修
4月25日～27日の3日間にかけて、京都支店にて新入社員研修を行いました。
既卒社員2名を含んだ計13名が参加し、ジャッキやフォークリフトなど、重量鳶技術の基礎を学びました。
2日目には進藤支店長によるSEAJ講習が行われ、これにより新入社員全員がクリーンルームに入室できるようになりました。
研修中には初任給明細の授与式が行われ、思わず新入社員の頬が緩んでしまう一コマも。
1ヶ月頑張って働いた分が、目に見える形で表れ、とても嬉しそうでした。
当社の未来を担う彼らの成長に期待しています。
若者に人気の「電動キックボード」が免許・ヘルメット不要に？
大型連休も後半、今年の連休はどのように過ごしましたか？
3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの制限のないゴールデンウィークということで全国的に多くの人で賑わいました。新幹線は連日満席、高速道路もいたるところで渋滞が発生しました。
GW前半は全国的に天候がすぐれず寒さを感じましたが、だんだんと回復し後半は連日夏日のような暑さに包まれています。
ただし朝晩で気温差が大きくなるため服装には注意が必要です。夜まで出かける場合は羽織るものを1枚持っておくと安心です。紫外線も強いので日焼け対策もお忘れなく。
日焼け止めを塗って、日傘や帽子やサングラスなどで紫外線の浴びすぎに注意しましょう。
さて今回は、昨今注目が集まっている乗り物「電動キックボード」を紹介します。
電動キックボードとはキックボードに原動機（電動モーター）を装備したもので、手軽に乗れる新たなパーソナルモビリティとして注目されている乗り物です。
観光地では若者を呼び込むのに活躍が期待されていますが、一方で危険運転が増加していることからルールに関する不安も問題視されています。
キックボードとはいえど運転免許やナンバープレートが必要で、基本的には原付と同じ扱いになっています。交通ルールをしっかり守って運転しなければなりません。自賠責保険に加入も必須です。
＜電動キックボードのシェアサービス＞
全国各地で電動キックボードのシェアサービスが普及しています。
電車やバスでは行きにくい目的地への移動や、入り組んだ道の「ちょい乗り」にピッタリです。専用アプリから交通ルールのテストを受け、運転免許証を登録すると利用できます。道路交通法及び道路運送車両法上では「車両」に該当するため、小型特殊自動車の免許が必要で、普通免許でも運転できます。
料金設定について。会社によって異なりますが、シェア電動キックボードサービスの大手LUUPでは、基本料金50円（税込）に時間料金1分あたり15円（税込）が加算されていきます。
＜電動キックボードの特例措置＞
産業競争力強化法に基づき、事業者からの要望で一部地域において実証実験のための特例措置が行われています。特例電動キックボードは車体の大きさ及び構造等（最高速度15キロメートル毎時以下等）を定めた基準に該当し、かつ、認定を受けた新事業活動計画に従って貸し渡されているもので、同計画に記載された当該新事業活動を実施する区域内の道路を通行している電動キックボードのことを指します。特例措置の適応により一部のルールが緩和されています。
・小型特殊自動車と位置付けること
・ヘルメットの着用を任意とすること
・自転車道を通行できるようにすること
・「一方通行（自転車を除く。）」及び「指定方向外進行禁止（自転車を除く。）」の道路を通行できるようにする
・普通自転車専用通行帯を通行できるようにすること
(参考：警視庁「特例電動キックボードの実証実験の実施について」）
現在の実施期間は2021年4月23日から2022年7月までを予定しています。
実施区域の詳細は経済産業省「産業競争力強化法に基づく新事業活動計画を認定しました」をご確認ください。
＜改正道交法の可決＞
2022年4月19日、電動キックボード等の車両区分を新しく定める道路交通法の改正案が衆議院で可決されました。2年以内の施行を予定しているとのことです。改正案施行後の電動キックボードの扱いは次のようになります。
・最高速度が20km/h以下等、一定要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付自転車」
という新しい車両区分に
・16歳以上であれば、免許不要で乗車が可能
・ヘルメットの着用は任意(努力義務)
・車道に加え、普通自転車専用通行帯、自転車道の走行が可能
（最高速度6km/h以下に制御した場合は例外的に自転車通行可能な歩道を通行できる。）
この改正案が可決されたことで、「利用しやすくなる」という声がある一方、「免許不要は不安」「交通ルールを知らないで走行するのは危険すぎる」という声も多数あります。
車体が小さく被視認性が低い電動キックボードは左折時の巻き込みや接触が心配されています。しかもヘルメットなしでトラックやバスなどの大型自動車と走るとなるとあまりにも危険な行為のように見えます。自転車よりもタイヤが小さく路面の影響を受けやすいので安全教育は必須となるでしょう。今後どのようなルール付けがされるのか気になるところです。
電動キックボードは都市部の若者を中心に利用が進みます。そのため、学校や教育機関、自治体で安全教育の徹底が求められます。自転車講習があるようにキックボードにも正しい乗り方やルールの周知が必要です。
運転免許が不要なった時、運転者のマナーやモラルが重要視されます。事故を起こさない、巻き込まれないためにも電動キックボードへの知識を深めましょう。
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シニア世代のための交通安全と免許証返納の目安
4月15日。今日はヘリコプターの日です。
1986年に全日本航空事業連合会が、ヘリコプターの利用促進PRのため、4月15日をヘリコプターの日と制定しました。
ヘリコプターの原理を考案したのは芸術家であり科学者のレオナルド・ダ・ヴィンチの誕生日であることが由来しています。
15世紀ですでに現在のヘリコプターの原型となる図案が描かれていたとは驚きですね。
まさに「天才」です。
そんなヘリコプターは飛行機と違って着陸時に滑走路を使わず低空で飛行できるため、災害時に物資を運ぶ手段として、報道取材として、ドクターヘリとしてなど幅広い用途で利用されています。
地方では医療過疎が深刻化、身近なところに医療機関がない山間部や離島で活躍しています。また大規模災害時の活動も重要な任務の一つです。医師が患者の元に行くため、いち早く治療を開始できることが大きなメリットです。
しかしドクターヘリは私たちから直接要請することはできません。119番通報が消防本部指令室に入ると、通報内容（キーワード）から必要性を判断しドクターヘリの出動を基地病院に要請します。
ドクターヘリは全国47道府県に配備されています。
救急医療に必要な医療機器や医薬品を搭載したヘリコプター、医療の地域格差をなくすため活躍の幅を広げそうです。
（京都府は関西広域連合に属しますが、府内に基地病院はありません）（東京では多摩地域で運行）
今回はシニア世代のための交通安全と免許証返納の目安について見ていきます。
＜運転免許の自主返納＞
高齢者、シニア世代による交通事故が増えていることから運転免許の自主返納について注目が集まっています。高齢ドライバーの事故原因の多くは脇見をしていたり、考えごとをしていたことによる「発見の遅れ」となっています。
運転免許が不要になった、または加齢に伴う身体機能の低下等のため運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方は、自主的に運転免許証を返納することおすすめします。
警視庁によると2021年は51万7040人が運転免許証を自主返納。2020年に比べると約3万人減少しています。長らく全国的に新型コロナによる緊急事態宣言やまん延措置等重点措置が発令されていたこともあり、外出自粛する高齢者が増え免許返納が減少したと見られています。
運転免許を返納した方は、「運転経歴証明書」を申請することができます。こちらは、公的な本人確認の書類として使用できます。運転に自信がなくなったり、不安を感じるようになったら免許の返納を考えてみましょう。
＜加齢に伴う身体機能の低下＞
長年安全運転を続けてきた方でも年齢を重ねるにつれ注意力や認知機能は低下します。こうした身体機能が低下すると、信号機を見落とす、ブレーキとアクセルを間違える、高速道路を逆走してしまうなど運転に影響を与えます。
そのため運転免許証の更新期間が満了する日の年齢が75歳以上のドライバーは、高齢者講習の前に認知機能検査を受けなければなりません。
検査項目は時間の見当識、手がかり再生、時計描写の3つです。
検査結果で認知症が疑われれば、医師の診断が義務付けられることがあります。
＜東京の交通事故マップ＞
運転時に特に注意が必要な危険地帯をご存じですか？
交通事故多発地域を知ることで事故を未然に防ぐことができます。警視庁では交通事故発生マップ、死亡事故発生マップを公開中。加害者にも被害者にもならないために事故に関する情報を役立てましょう。
警視庁交通部特設サイトTOKYO SAFETY ACTION では、高齢ドライバーのための交通安全判断力ゲームが６つ用意されています。反射神経、瞬発力、判断力、動体視力、記憶力、まちがいさがしをゲーム感覚で確認することができます。自分はまだ大丈夫だと思っている方も一度試してみてはいかがでしょうか？
交通安全判断力ゲーム | シニアのための交通安全 | 警視庁公認 交通安全情報サイト TOKYO SAFETY ACTION
ワクチンの3回目接種は進み、高齢者の約85％が既に接種済みとなっています。
人出が増える時期ですので、交通安全を心がけ事故にはより一層気をつけていきましょう。
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令和４年度 入社式
4月1日、令和4年度入社式が行われました。
今年は11名の新入社員を迎えました。
式では社長より辞令が交付され、新入社員は意気込みを各自述べました。
新しい仲間を迎えることができてとても嬉しく思います。
若いパワーで新たな時代を切り開いて行くことを期待しています。
式は感染対策を徹底し、役員と新入社員全員が出席して行われました。写真撮影時のみマスクを外しています。
値上げラッシュの春
今日から4月。新生活や新学期など年度の始まる季節です。
4月から暮らしに関わることがいくつか変わります。
まずは成人年齢の引き下げ。
改正民法の施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されます。これにより18歳から親の同意なしに携帯電話や賃貸住宅、ローン、クレジットカードなどが契約できるようになります。自分の意思で決められることが増えます。しかしこれまで通り、飲酒・喫煙、競馬などの公営競技は20歳にならないとできません。
次に年金制度。
年金受取開始年齢が75歳まで繰り延べ可能になります。
繰り延べた期間に応じて受給額が増えます。人生100年時代を見据え、働く高齢者が増えています。政府は高齢者の勤労意欲の向上や経済基盤の拡充のため、年金制度を見直します。
そして値上げラッシュ。
4月1日から食品や暮らしに欠かせないものが続々と値上がりします。
一部ですがこのようなモノがあります。
トイレットペーパー(日本製紙クレシア)…10％以上
紙おむつ(花王)…10％
蛍光灯(パナソニック)…約30％
ケチャップ(カゴメ)…3～9％
チルド類(東洋水産)…6～13％
食用油(日清オイリオ)…1キロあたり40円以上
輸入小麦(政府売り渡し価格)…平均17.3%
など生活に欠かせないものがたくさんあります。
1つあたり数十円の値上げとはいえど、塵も積もれば山となる。全体で考えると家計への痛手に頭を悩ませます。まん延防止措置が解除され客が戻り始めている飲食店においては死活問題にもなりうる厳しい状況です。
＜値上げの背景＞
値上げの背景には様々な要因がありますが、主な理由としては、気候変動、原油の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が挙げられます。特に影響が大きいのは原油の高騰です。
世界的に需要に供給が追い付いていません。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、原油価格が急落。これによりOPEC諸国(石油輸出国機構)は原油価格を安定させるため、一日あたり1000万バレルを超える減産を続けました。この結果、原油価格が値上がりし続けています。OPEC諸国が増産を判断しない限り値上げを止めることは難しいと見られますが、原油輸出国第2位であるロシアとの協調関係を重視し大幅増産を見送っています。
原油価格の上昇により、運送のために使われるトラック、船や飛行機など運送コストが増加。これにより食材や生活用品の多くが値上がりしました。
＜物流関連の値上げ＞
値上げラッシュは物流業界、運搬業界にも影響を与えます。
原油などの燃料は運搬やものづくりに欠かせません。運送コストが上昇し続けています。
またタイヤを製作するのに必要な原材料は、主に天然ゴムや石油化学系の材料です。天然ガスや石油はロシア・ウクライナ地方が主な産地であることから、これまでの価格で手に入れることが難しくなってしまいました。
希少資源の調達に影響も。半導体生産工程に必要なネオンやパラジウムの主要産地はウクライナとロシアです。半導体が不足すると、自動車や家電などの生産に影響が出ます。
またこの問題の背景には、深刻なトラックドライバー不足があります。急増する需要に供給が追いつきません。コロナ禍で需要が高まったECビジネスにより、貨物が増加。
配送業務の複雑化でドライバーへの負担が大きくなるばかりです。トラックドライバーは長時間労働や体力的負担が大きいイメージが強く、業界では労働力確保に悩まされています。
値上げラッシュはいつまで続くのでしょうか。
節約・節電し、長期化する原油不足や値上げラッシュに備えたいものです。
地震と運転～余震に注意～
16日午後11時36分頃、福島県沖を震源する最大震度6強の地震を観測しました。地震の規模を示すマグニチュードは7.3。
多くの人が寝ていたあるいは睡眠準備をしていたであろう時間の発生でした。
震度6強を観測したのは宮城県北部・南部、福島県中通り、福島県浜通りでした。東北地方だけでなく、関東甲信地方や上越地方、静岡県にまで揺れが広がりました。
福島県、宮城県と東日本各地でさまざまな被害が出ました。
警視庁によるとこの地震の関連被害で3人の方が亡くなり、けが人は194人いるとのことです。(3月17日正午時点)
この他に、家屋の崩壊、仙台城跡の石垣が崩落、電車の運転見合わせ、コンビニの営業停止など私たちの生活に影響が出ています。
11年が経過した東日本大震災を思い起こす大きな地震であったことがわかります。
また宮城県仙台市では、仙台市民のシンボルとして有名な伊達政宗の騎馬像にひびが入り右に傾いてしまったといいます。3.11当時も無事だった騎馬像、いち早い修復を願います。
今後数日間は強い余震が来る可能性があります。防災グッズを再度点検、避難経路の確認をして、災害に備えましょう。
＜地震の影響＞
今回の地震によりライフラインでも大きな被害が出ています。
・列車脱線
東北新幹線は下り列車の「やまびこ223号」が福島駅と宮城県の白石蔵王駅の間で車両が脱線しました。新幹線の乗客・乗員は78人で、車内に4時間半閉じ込められましたがけが人はいないとのことです。沿線では架線を支える柱が折れたり、高架の下にある橋脚が一部崩れたりするなど、広い範囲で被害が確認されました。
復旧作業に時間がかかるため運行再開は少なくとも23日以降になりそうです。
・停電・断線
今回の地震で東北地方だけでなく、関東地方でも停電しました。東京電力によりますと東京都で約70万世帯、神奈川で約30万世帯、千葉県で約20万世帯が停電。地震発生からおよそ3時間半で全面復旧したといいます。宮城・福島・岩手での一部地域ではさらに一部地域で断水の被害が出ています。
・工場停止
東北地方に工場を持つ国内の主要メーカーは稼働を停止しました。電子部品大手の村田製作所では宮城県と福島県に4工場ありますが、そのうちの宮城県登米市の工場では地震発生直後に建屋内で火災が起きたといいます。火災以外に各地で停電や水道管破裂などの被害が出ています。現在は多くの工場で稼働再開していますが、生産の遅れや荷物の集配に遅れが生じる可能性があるでしょう。
＜運転時地震が発生したら＞
警視庁では車を運転中に大地震が発生したとき、以下のようなとるべき措置を紹介しています。
○急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させること。
○停止後は、カーラジオ等により地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
○引き続き車を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物などに十分注意すること。
○車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままとするか運転席などの車内の分かりやすい場所に置いておくこととし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
今回は夜遅くの地震発生だったため日中に比べて被害は少なかったと思います。しかし昼間に起きたらどうでしょうか？建物が崩落しコンクリートやガラスが道路や車に直撃したら大変です。もしもの時に備えて、緊急時の走行ルートの確認、気が動転しないように予行演習や準備をしときましょう。
また緊急時、ラジオは非常に役に立ちます。インターネットが使えずスマホで情報が得られない時でもラジオがあれば安心です。
コンパクトタイプのラジオを家や車、バッグなどに常備しておくと良いでしょう。
関連記事：地震発生時の交通網への影響と対処法、運転中の地震
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ロシア・ウクライナ情勢が及ぼす物流への影響
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻がはじまって1週間が経過しました。
市民生活に直結するインフラ設備への攻撃、住宅街への砲撃など悲惨なニュースが絶えません。主要都市が次々と制圧されウクライナでは日々甚大な被害が出ています。
ウクライナの在日大使館は寄付金を受け付けるための専用口座を開設。わずか数日で6万人を超える人から20億円が集まったと言います。
大使館だけでなく様々な団体や企業が、人道支援や食料支援、医療支援などの支援活動を行っています。
寄付をしたくても金銭的な余裕がない人たちや子どもたちでもできるプロジェクトもあります。ウクライナを象徴する花である“ひまわり”の絵を描いてSNSに投稿する「＃SunflowerFromJapanプロジェクト」は、日本からウクライナに祈りを届けます。
このように支援と言っても、本当に様々なカタチがあります。
遠い国の私たちにでもできることはたくさんあります。
争いが一日でも早く終わり、ウクライナに平和な日常が戻るのを願うばかりです。
今回は、ロシア・ウクライナ情勢が及ぼす物流への影響を説明します。
＜企業活動への影響＞
帝国データバンクは2月28日、最近のウクライナ情勢全般による企業活動への影響に関するアンケート調査の結果を公表しました。これによるとウクライナ情勢によって自社の企業活動に「マイナスの影響がある」と考える企業は全体の61.0％。企業別に見ると「運輸・倉庫」が76.9％と最多で、全体平均を15.9ポイント上回りました。
具体的なマイナスの影響としては、原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰と、それに伴う物流コストの増大などによる原材料価格や電気代などの高騰による影響が突出して多く挙げられたといいます。
＜原油・エネルギー価格の高騰＞
この問題は原油の更なる高騰を加速させています。
政府はガソリンなどの小売価格の上昇を抑えるため石油元売り会社へ、補助金の上限を1リットルあたり5円から25円に引き上げる追加対策が決定しました。
ロシアは原油・ガスともに世界第2位の生産国。ヨーロッパ諸国はパイプラインガスの供給の約4割をロシアに依存しています。日本も割合としては小さいもののロシアから輸入しています。原油が不足すると、価格が高騰します。そうなると物流業界は大打撃を受けます。運送のために使われるトラック、船に飛行機など運送コストが増加。これにより食材や生活用品の多くが値上がります。
原油以外にも希少資源の調達に影響が。半導体生産工程に必要なネオンやパラジウムの主要産地はウクライナとロシアです。さらなる半導体不足が深刻化する恐れがあります。
ロシアへの経済措置が強まる一方で世界的なインフレへの懸念も強まっています。
＜運航経路の変更＞
航空会社でも欠航が相次ぎます。JALは3～4日出発の羽田―パリなどで貨物便を含めて計16便を欠航。羽田―モスクワの路線は2週間連続で欠航。当面予約販売を停止しています。ANAは羽田―ロンドン、羽田―パリなどの路線で4～5日出発の旅客便12便の運航を見合せます。
両社とも欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更すると発表しました。
これにより飛行時間が2時間から4時間ほど長くなるといいます。
運賃の値上がりはないということですが、運航便が減り飛行時間が長くなるということは物流の滞りも心配されます。
コロナ禍により物流の遅れや半導体不足に悩まされた物流業界。ロシア・ウクライナ情勢によって物流コストが増加し、商品流通に影響が出るなど、生産活動に更なる負荷がかかるでしょう。
そして今は何よりもウクライナの人々の安全を祈っています。
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大雪がもたらす交通・物流への影響
南岸低気圧の影響で、今月10日は関東甲信の広い範囲で雪が降り続きました。
事前の天気予報では1月を超える大雪が降るのではないかと心配されましたが、東京都心では2㎝の積雪となりました。
13日～14日かけて再び大雪注意報が発表されたものの、夜中に降った雪も朝方には雨に変わったため都心や平野部で積もることはありませんでした。
今回の関東地方の積雪原因となった「南岸低気圧」とは、本州の南の沿岸部（南岸）を東に進む低気圧のことを言います。冬から春に発生することが多く、通過時に日本列島の太平洋側を中心にまとまった雨や雪を降らせます。
これにより例年に比べ雪が降ることが増えたようにも思います。
雪が積雪した日の朝晩は特に冷え込み路面が凍結するおそれがあります。通勤や通学、おでかけの際は十分に注意してください。
雪が降った後の対策としては、
・荷物はショルダーやリュックにして両手を空ける
・ニット帽子や手袋を着用
・防水ブーツを着用
・靴のつま先と踵に絆創膏を貼る(警視庁SNSより)
などが挙げられます。滑った時でも怪我をしないためにできるだけの対策をしましょう。
備えあれば患いなしです。
今冬は日本各地で警戒級大雪を記録しています。
雪国・北海道も記録的大雪を観測。
札幌市では2月６日、午後２時までの24時間に降った雪の量が60センチと、平成２年に統計を取り始めてから最も多くなりました。北西の風が短時間に２度吹き、まとまった雪が降ったそうです。
雪に慣れている地域でも頭を抱えるほどの積雪を観測した今回の大雪。
この大雪により、札幌市では共交通機関、道路、物流などに大きな影響が出ました。
そこで今回は大雪がもたらす交通・物流への影響と、雪の日の運転の対策を紹介していきます。
＜交通機関への影響＞
先月6日の積雪時、警視庁によりますと東京都内では交通事故の通報が1021件あったといいます。首都高速道路のレインボーブリッジで、都心方面に向かっていた軽トラックが横転するなど、スリップによる単独事故のほか、複数の車が絡む玉突き事故なども相次いだということです。
北海道もまた先週(2月7日)降った大雪の影響により、都市・札幌市で交通麻痺が発生。
線路が雪に埋もったためJR北海道は札幌駅を発着するすべての列車の運転を終日、見合わせ、特急など728本が運休しました。さらには高速バスも連日運休や遅れなど市民の生活の足に大打撃を与えました。除雪が進まないほどの豪雪であったことがわかります。
＜物流への影響＞
北海道での大雪は物流でも広範囲に影響が出ました。
まず貨物列車ですが、北海道のみならず東北、信越まで運転見合わせとなったといいます。旅客列車は動いても貨物列車が動き始めるのは時間がかかり、幅広い地域で運休や大幅な遅れが出ました。このため、コープさっぽろの宅配サービス「トドック」では物流センターから送られてくるはずの食材が届きませんでした。JRが運休のため、従業員が出勤できず人手不足にも悩まされたといいます。コープさっぽろによりますと、全道の個別宅配の利用者43万人のうち利用者8割に影響が出たと言います。
(参考：北海道放送)
郵便や宅配は今もなお配送に遅れが生じています。配送状況は随時変わると見られていますので利用する際はあらかじめ確認すると良いでしょう。
今回の大雪は歩くのに苦労するほどの積雪のため、除雪作業が追いつかずこのような混乱となりました。
その他に車を直す依頼があってもすぐ駆けつけられない、ごみ収集車も来られないといった日常生活、ライフラインに大きな影響が出ました。
＜雪の日の運転の注意点＞
大雪の際は運転しないことが一番安全ではありますが、不要不急で運転しなければならないこともあるでしょう。その際は必ず雪用タイヤに交換しておくことが重要です。
運転の際は以下の箇所に特に注意しましょう！
・橋の上、陸橋
・トンネルの出入口付近
・交差点/停止線付近
・坂道
地面から離れている吹きさらしの場所でもあり、下からの水面の冷たい空気により気温が下がりやすく路面が凍結しやすいスポットです詳しくは、「冬の運転 雪対策」、「冬の運転は路面に注意」のコラムをご覧ください。
現在冬季オリンピックが開催されている中国北京では寒波が襲来しています。地域によっては大雪となり一部種目が中止になるなど競技日程に影響が出ました。寒波によりスキーなどの競技会場付近では連日マイナス20度近く観測しており、選手たちの練習や競技にも影響が出そうです。
猛威を奮うこの寒波は今後日本の海上にやってきます。北陸、上越、東北地方など日本海側では引き続き大雪の備えが必要です。
岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から
原油価格の高騰とその背景
原油価格が高騰しています。
1月24日時点でレギュラーガソリンの小売価格が全国平均170円を超えました。
およそ13年ぶりの高騰となり、様々なところで大打撃。
政府はガソリン価格の高騰抑制のために設けた補助金制度を初めて発動しました。
こちらの緊急措置はガソリンスタンドに卸す「元売り会社」に１リットルあたり３円４０銭分を補助するというものです。
補助金支給の期間は3月末までで、支給額は5円を上限に毎週見直されます。
急激な上昇は抑えられても、小売価格に反映されるかどうかは各店舗の判断となります。
原油高は製造や輸送などに影響を及ぼすことから、原材料費の高騰につながる恐れがあります。またコロナ禍で移動の手段としてクルマを利用することが増えたことから、国民の足にも影響が出るとみられます。
今回は原油高騰の背景とこれに関連した対策を紹介していきます。
原油の高騰はクルマなどの移動費に大きな影響を与える他、ペットボトル、レジ袋、洗剤、クリーンニング用品など製造に石油を使った生活必需品にも影響を及ぼします。ボイラーの燃料・重油が上がっていることから、ハウス栽培の野菜や果物の価格にも影響が出るのではないかと心配されています。
クルマを乗らない人でも日常生活に支障をきたす可能性があるでしょう。
原油高騰の背景
原油高騰の理由は、世界的に需要に供給が追い付いていないことにあります。
新型コロナの感染拡大で世界的に止まっていた経済活動もワクチン接種が進んだことにより再開しました。経済が動き始めると工場や物流を稼働させるのに原油は欠かせなくなります。しかしアメリカ北東部で発生した巨大ハリケーンによる石油施設の操業停止や、中東で石油施設の爆発や火災が相次いだことで原油の供給に滞りが起きたのです。
次に原油高騰による世界の対策と日本の対策についてみていきます。
世界的対策：国際協調策で石油備蓄放出とは
昨年11月、世界的原油高が続いていることから、アメリカが主導するかたちで、日本や中国、韓国、インド、英国と協調して石油の備蓄を放出することを発表しました。
この石油の放出は、1970年代に起きたオイルショックから設立された国際エネルギー機関（IEA）が加盟国30か国に呼び掛けることで、今までも何度か実施されてきました。
石油備蓄の放出は自然災害などで供給に支障が生じた緊急時に実施されるものですが、今回は異例の「原油価格上昇の対応策」として行われることになりました。
各国が協調放出しても原油価格が下がるとは限らないため、効果に疑問の声が上がっています。
日本は石油を中東からの輸入に頼っています。1970年代のオイルショックの教訓から石油備蓄法を定め、中東の政治情勢が不安定になったときに備えて石油を備蓄しています。国が所有する国家備蓄は約145日分以上、石油会社に義務付ける民間備蓄は90日分以上とすることが石油備蓄法で決められています。
自然災害以外ですので日本の法律的にはできないことですが、政府は石油の売却時期を前倒しする方法で対応することにしました。
保管している石油の一部は年に数回、新しい石油に入れ替えをします。
古い石油は入札によって石油元売り会社や商社などに売却されますが、今年春以降の予定を前倒しして一時的に備蓄量を減らす形で石油を放出するということです。
日本国内の対策：燃料油価格激変緩和対策
「燃料油価格激変緩和対策事業」とは、原油価格の更なる高騰がコロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐことを目的として、資源エネルギー庁が実施する時限的・緊急緩和措置です。手当を行うことで小売価格の急騰を抑え、消費者の負担を軽減させることを目的にしています。
全国平均ガソリン価格が1リットル170円を超えた場合、1リットル5円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給。直接小売価格を今よりも安くする制度ではないため、価格は各店舗の判断に委ねられます。
・参考
NRI「石油備蓄放出での各国協調と原油高の経済効果」
NHK NEWS WEB「石油備蓄の放出なぜやるの？」
海外からの輸入に頼っている日本によって、国内の原油価格は世界の政情に大きく左右されます。オミクロン株の感染拡大により働き手が不足、物流の停滞も心配されます。
今後の原油価格の動向に注目です。
