トラック運行管理業務「過労運転の防止」


トラックやトレーラドライバーの皆さん、体調はいかがでしょうか。

適切な休憩や睡眠は、ドライバーの皆さんだけでなく全ての従業員にとっても大切なことのひとつです。

 

休憩、睡眠・仮眠施設の整備・管理・保守

1、事業者は、乗務員が有効に利用できるよう、休憩施設及び睡眠・仮眠施設を整備しなければなりません。

2、事業者は、これらの施設を適切に管理するとともに、保守しなければなりません。

3、運行管理者は、業務として乗務員が休憩または睡眠・仮眠のために利用する施設を常に良好であるよう計画的に適切な管理を行わなければなりません。

 

事業者の使命

休憩、睡眠及び仮眠施設を整備しておくことは、過労乗務になりやすい傾向にある自動車運送事業にとって、適正な勤務時間、乗務時間を確保し、事故の防止を図るために重要なものです。

このため、事業者は、乗務員が休憩時間に休憩する場合や乗務員に睡眠・仮眠を与える必要がある場合に有効に利用できるよう必要な施設を整備し、管理、保守しなければなりません。

 

乗務員とは

乗務員とは、運転者及び運転の補助に従事する従業員のことを指します。

 

有効に利用することができる施設とは

休憩、睡眠・仮眠施設が設けられていても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することができる施設」には該当しません。

・乗務員が実際に休憩、睡眠または仮眠を必要とする場所に設けられていない施設

・寝具等必要な設備が整えられていない施設

・施設・寝具等が、不潔な状態にある施設

 

施設を適切に管理するとは

事業者が休憩、睡眠・仮眠施設の状態を常に良好であるように計画的に運行管理者に管理させることをいいます。

 

保守するとは

保守とは、事業者が休憩、睡眠・仮眠施設を良好に修復することをいいます。

 

運行管理者の役割

運行管理者には、休憩施設または睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように計画的に管理する義務があります。

 

勤務時間と乗務時間の設定

1、事業者は、休憩または睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息の時間が十分に確保できるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければなりません。

2、運行管理者は、事業者が定めた勤務時間・乗務時間の範囲内で乗務割を作成し、これに従って、運転者を事業用自動車に乗務させなければなりません。

 

運転者の勤務時間及び乗務時間の設定

事業者は、勤務時間、拘束時間、休憩時間、時間外勤務、公休、休日出勤、有給休暇等の事項を明確にし、勤務体制を確立しなければなりません。

 

勤務時間及び乗務時間の基準

事業者が、勤務時間及び乗務時間を定める基準は、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準(平成 13 年国土交通省告示第 1365 号)」、基発第92号(平成元年3月1日)「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」、基発第93号(平成元年3月1日)「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」が適用されます。

「一の運行」と運行期間の制限

運行期間

運転者が、所属営業所に出勤(出発)してから所属営業所を退社(帰着)するまでの運行を「一の運行」といい、その運行に要する時間は、144 時間(6 日間)を超えてはいけません。

これは、運転者が所属営業所を長期間離れて運行する場合の疲労の蓄積を防止する観点から、運行全体の時間を制限したものです。

 

運行途中フェリーに乗船する場合の運行期間

運行途中でフェリーに乗船する場合における運行期間は、フェリーの乗船時間を除いて、144 時間を超えてはならないことになっています。

 

乗務割にあたって

運行管理者は、乗務員の過労を防止するため、深夜勤務の時間の長さ並びに深夜勤務、早朝勤務及び夜間勤務の連続等について十分に考慮し、法令で定める基準に従って事業者が定めた勤務時間及び乗務時間に係る基準に則って乗務時間の設定及び乗務調整を行う必要があります。

 

乗務割の作成上の一般的な留意事項(例)

・前日の作業終了時からの休息期間の確認

・深夜勤務時間の確認

・連続運転時間(深夜連続運転時間、高速道路連続運転時間を含む。)と中間における休憩時間の確認

・2 週間を通じ、必ず 1回休日を付与する

・公休割当の作成と、周知の徹底(公休割当は、やむを得ない事由以外は変更禁止。)

・長距離運行や夜間運行に際し、疲労等により安全な運転をすることができない場合の交替運転者の配置

・乗務前点呼で、運転者の酒気帯び及び健康状態を把握し、酒気帯び、疾病及び疲労等による乗務の禁止

 

休息をとることは非常に重要です。

気分が悪いときなどは無理をせず申告し、適切な対応をしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務4


トラックやトレーラを扱う運送事業には、運行管理者が必要です。

そして、整備管理者も必要です。

今回は整備管理者についてお伝えしていきます。

 

整備管理者の選任

事業者は、5 両以上の自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検、整備及び自動車車庫の管理をさせるために、整備管理者を選任するよう定められています。

そして、整備管理者には、運行管理者と同じようにその職務の遂行に必要な権限を与えなければなりません。

整備管理者は、「整備管理者の権限」に関する事項の執行に係る基準に関する規程(整備管理規程)を定め、それに基づいて業務を行わなければなりません。

 

整備管理者の選任届

整備管理者を選任したときは、その日から 15 日以内に、地方運輸局長にその旨を届け出なければなりません。これを変更した場合も同様です。

 

選任届の記載事項

1、届出者の氏名または名称及び住所

2、届出者が自動車運送事業者であるかどうかの別

3、整備管理者の選任に係る自動車の使用の本拠の名称及び位置

4、定員 10 人以下の自動車運送事業の用に供する自動車の数

5、整備管理者の氏名及び生年月日

6、整備管理者の該当資格

7、整備管理者の兼職の有無(兼職している場合は、その職名及び職務内容)

※選任届出の際には、整備管理規程の提示が必要となります。

 

補助者

整備管理者の補助者は、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に選任することができます。選任する場合は、業務の遂行にかかる基準を定めなければなりません。

業務の執行にかかる基準は、以下の条件を満足し、かつ、条件を満足していることが整備管理規程により担保されていなければなりません。

 

1、補助者は、「整備管理者の資格要件を満足する者」または「整備管理者が研修等を実施して十分な教育を行った者」から選任されていること。

2、補助者の氏名等及び補助する業務の範囲が明確であること。

3、整備管理者が、補助者に対して研修等の教育を行うこと。

4、整備管理者が、業務の遂行に必要な情報を補助者にあらかじめ伝達しておくこと。

5、整備管理者が、業務の遂行結果について、補助者から報告を受け、また必要に応じて結果を記録・保存すること。

解任命令

(1)整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、当該自動車について日常点検整備、定期点検整備等が適切に行われていなかったことが判明した場合。

(2)整備不良が主な要因となる事故が発生した場合であって、その調査の結果、整備管理者が日常点検の実施方法を定めていなかったり、運行可否の決定をしていなかったりする等、整備管理規程に基づく業務を適切に行っていなかったことが判明した場合。

(3)整備管理者が自ら不正改造を行っていた場合、不正改造の実施を指示・容認した場合または不正改造車の使用を指示・容認した場合。

(4)選任届の内容に虚偽があり、実際には資格要件を満たしていなかったことが判明した場合または選任時は資格要件を満たしていたものの、その後資格要件を満たさなくなった場合。

(5)日常点検に基づく運行の可否決定を全く行わない、複数の車両について1年以上定期点検を行わない、整備管理規程の内容が実際の業務に即していない等、整備管理者としての業務の遂行状態が著しく不適切な場合。

 

整備管理者の兼職

整備管理者の兼職の可否については、法規上の規制はありませんが、管理を適切に行うことが出来ないようであれば、自動車の使用の本拠ごとに選任しなければなりません。

 

整備管理者の外部委託の禁止

事業者の責任のもとに適切な整備管理を行うことができる体制を整備するため、整備管理者の外部委託が禁止されています。ただし、一定の条件を満たすグループ企業(※1)については、特例として外部委託が認められています。

(※1)委託先と委託元が親会社と子会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社

 

車両管理は、トラックやトレーラドライバーの皆さんにとっても大切な業務のひとつですよね。

車両管理者は、トラックやトレーラの管理を徹底し、業務に努めましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務3


トラックやトレーラドライバーの皆さんを支える運行管理者は、どのように選任されるのでしょうか。

一緒に確認していきましょう。

 

運行管理者の選任等の届出

運行管理者を選任または解任したときは、1週間以内に国土交通大臣に届け出なければなりません。届け出事項は次のとおりです。

1、氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2、貨物自動車運送事業の種類

3、運行管理者の氏名及び生年月日

4、運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日

5、運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無(兼職がある場合は、その職名及び職務内容)

6、運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由

※統括運行管理者を選任している営業所については、運行管理者の選任または解任の届出の際、統括運行管理者の氏名、選任年月日を記載する。

 

運行管理者の資格要件

事業者が選任すべき運行管理者の資格要件は、次のとおりです。

1、運行管理者試験に合格した者。

2、次のいずれかの実務の経験その他の要件を満足する者。

・事業用自動車の運行管理に関し 5 年以上の実務経験を有し、かつ、その間に国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習を 5 回以上受講した者。

・事業用自動車の運行管理に関し 1 年以上の実務経験を有し、かつ、国土交通大臣が定める職務に 2 年以上従事した経験を有する者。

 

補助者の選任

一人の運行管理者が 24 時間勤務していることが現実的に不可能であるため、営業所内で一定の能力を有するものを「補助者」としてあらかじめ選任し、運行管理者の指導監督の下、営業所における運行管理業務を適切に実施する必要があります。

補助者は、運行管理業務のうち補助的な行為について運行管理者の指示の下、次の業務を実施することができます。

整備管理者の選任

1、整備管理者の選任等

・事業者(自動車の使用者)は、自動車の点検及び整備並びに自動車車庫の管理に関して、特に専門的知識を必要とする整備管理者を選任しなければならない。

・国土交通省令で定める自動車が、定められた台数以上ある場合、使用の本拠ごとに、一定の要件を備える者のうちから整備管理者を選任しなければならない。

・整備管理者には、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。

・整備管理者は、整備管理規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。

・適切な整備管理が行われていない場合、整備管理者は、地方運輸局長から解任を命じられる。

 

2、整備管理者の選任を必要とする台数

・乗車定員 10 人以下の自動車運送事業に使用する自動車の台数が 5 両以上。

 

3、整備管理者の資格

・整備の管理をする自動車(二輪を除く)の点検若しくは整備または整備の管理に関して 2 年以上の実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者。

・自動車整備士技能検定に合格した者。

・上記技能と同等の技能として、国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者。

※ただし、解任されたことがある場合は、解任の日から 2 年を経過していること。

 

4、整備管理者の権限

・日常点検整備に規定する日常点検の実施方法を定める。

・上記の点検の結果に基づき運行の可否を決定する。

・定期点検整備に規定する定期点検を実施する。

・日常点検整備及び定期点検整備のほか、随時必要な点検を実施する。

・日常点検、定期点検または随時必要な点検の結果、必要な整備を実施する。

・定期点検及び上記の必要な整備の実施計画を定める。

・点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理する。

・自動車車庫を管理する。

・上記に掲げる事項を処理するため、運転者、整備員その他の者を指導し、または監督する。

 

5、補助者の選任

・整備管理者が自ら業務を行うことができない場合は、予め選任された補助者を通じて業務を執行することができる。

・補助者の業務の範囲は、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限る。

 

6、整備管理者の外部委託の禁止

 

それぞれの管理者は、さまざまな権限があり、当然資格が必須です。

トラックやトレーラドライバーの皆さんと協力し合い、業務をスムーズに行うようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務2


トラックやトレーラドライバーの皆さんを支える運行管理者という職は、どのようなものなのでしょうか。

 

運行管理者の選任等

・事業者は、運行の安全の確保に関する業務を行わせるために、運行管理者資格者証の交付を受けている者から、運行管理者を選任しなければならない。

・複数の運行管理者を有する営業所にあっては、統括運行管理者を選任しなければならない。

・事業者は、運行管理者を選任または解任したときは、遅滞なく(遅くとも1週間以内)その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

運行管理者の資格者証の交付

国土交通大臣は、次に該当する者に対して運行管理者資格者証を交付します。

・運行管理者試験に合格した者。

・国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者。

 

運行管理者等の義務

・運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。

・事業者は、運行管理者に対し、運行管理の業務を行わせるために必要な権限を与えなければならない。

・事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならない。

・運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行なう指導に従わなければならない。

・運行管理者は、事業者に対し、事業用自動車の運行の安全確保に関し、必要な事項を助言することができる。

 

運行管理者制度について

事業者にとって経営上最も重要な事項は、輸送の安全確保です。

そのために、事業者は、運行の安全確保を適切かつ効果的に行うため、各営業所に運行管理の専門家を配置し、業務の遂行に必要な権限を与えて専門的に従事するという運行管理者制度を設けています。

 

運行管理者の選任数

運行管理者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を事業者と一体となって遂行する職務を担う必要があることから、安全の確保に関する業務を遂行するために十分な管理者数が必要であるとともに、専門知識、経験が要求されることになります。

こうしたことから、全ての営業所に運行管理者を1名以上選任することが義務付けられています。ただし、5両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所で、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認められる場合は、運行管理者の選任が義務付けられないことがあります。※

※専ら霊きゅう自動車の運行を管理する営業所、専ら一般廃棄物の収集のために使用される自動車等の運行を管理する営業所、一般的に需要の少ないと認められる島しょに存する営業所等となります。

 

なお、運行管理者は他の営業所の運行管理者または補助者を兼務することはできません。

ただし、以下のような IT 点呼、他営業所点呼、同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の兼務に該当しません。

IT 点呼

同一の事業者内のGマーク営業所において、「国土交通大臣が定めた機器」※を用い、営業所間または営業所と車庫間で行う点呼をいいます。

※営業所または車庫に設置した装置(以下「設置型端末」という。)のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置(以下「携帯型端末」という。)のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、乗務前点呼及び乗務後点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、運行管理者等の営業所の設置型端末へ自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を確認できるものをいいます。

 

他営業所点呼

2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のGマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のGマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼を行うことをいいます。

 

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業の点呼

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業(資本関係があるグループ企業をいう。)が、当該敷地内の一のGマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯(連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。)に対面による点呼を行うことをいいます。

 

統括運行管理者の選任

営業所に複数の運行管理者を有する場合は、統括運行管理者を選任しなければなりません。

 

運行管理業務は、さまざまな責任が伴う仕事の一つです。

運行管理者の皆さんは、しっかりと業務を行いましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から