トラック運行管理業務


トラックやトレーラドライバーの皆さんを含め、運送業界にとって、運行管理はなくてはならない大切な業務の一つですよね。

具体的にどのような業務なのか確認していきましょう。

 

運行管理業務の目的と体制の整備

的確な運行管理業務遂行の目的は、貨物自動車運送事業法や道路交通法をはじめとする各種関係法令を遵守することにより交通事故を防止し、安全・安心・確実な輸送を実現することです。

このことは、公共の道路を使用して事業を行っている貨物自動車運送事業者にとって「社会との共生」を図るうえで、最も重要なことです。

また、的確に運行管理を行うことによって、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を含め高度化・多様化する荷主のニーズヘの対応(輸送サービスの最適化)や従業員への働きやすい環境の提供等、ほかの事業者との差別化を図ったり、近年懸念されている人手不足への対応策となる等今後の事業の発展にもつながります。

この運行管理業務を的確に実行するためには、運転者や運行管理者の確保、休憩施設や睡眠施設の整備、適切な勤務時間及び乗務時間の設定、点呼の確実な実施、車庫と営業所が離れている場合の連絡体制の整備、事故防止についての教育・指導体制、事故報告体制の整備及び社内の指揮命令系統の明確化等さまざまな体制を整備することが必要です。

ただし、体制を整備さえすれば良いということではなく、「輸送の安全確保が最も重要である」とする社内風土を確立させるため、「運輸安全マネジメント」のPDCAサイクルに基づき、安全管理の取り組みを繰り返しながらスパイラルアップをさせていく等、経営トップが全社的な安全性向上に向けた取り組みを主導することが大変重要です。

また、全ての事業所に運行管理者を 1 名以上選任しなければならないこと、点呼時に飲酒運転の防止を図るため、アルコール検知器の利用が義務付けられていること、車両総重量7トン以上のトラックに運行記録計の装着が義務付けられたこと等安全確保に対する強化が図られており、貨物自動車運送事業者への行政処分や運行管理者資格者証の返納命令基準も厳しくなっています。

さらに、運行管理者に対する一般講習の受講義務は、貨物自動車運送事業者の責任で運行管理者に受講させること等、これら法令改正に伴う業務内容の変更にも的確に対処できる体制も整備しなければなりません。

 

貨物自動車運送事業者の遵守事項と運行管理者の業務

貨物自動車運送事業は、社会的必需性が高く、公共性を有しているため、利用者の利益の保護と公共の福祉の増進を期し、かつ、運送事業の健全な発達を図るために、さまざまな法的規制が課せられています。

貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的に行うために、貨物自動車運送事業法(平成元年12 月19 日法律第 83 号)並びに貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2 年 7 月 30 日運輸省令第 22 号)が制定されており、貨物自動車運送事業者はこの法令を遵守し事業を行わなければなりません。

特に、法第17 条(輸送の安全)には輸送の安全確保のために「過労運転の防止」と「過積載による運送の禁止」の事項が定められています。

また、運行管理者は、事業者から運行の安全の確保に関する業務を行うために必要な権限を与えられ、誠実にその業務を行うべきことが法第 22 条(運行管理者等の義務)に規定されています。

運転者の選任

1、事業者は、事業用自動車の数や荷役その他の自動車の運転に付帯する作業の状況等に応じ、必要となる運転者や従業員の確保に必要な処置を講じなければならない。

 

事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければなりません。

運送事業は、顧客の利益の保護を目的とした許可事業であり、常に安定した輸送業務を提供できなければなりません。そのためには、許可された事業計画が円滑に遂行できるよう、また許可された車両数がいつでも稼動できるよう、常時選任された運転者との雇用関係が安定的に確立していなければなりません。

※事業許可の条件として事業者は、事業用自動車を営業所毎に 5 両以上配置しなければなりません。

ただし、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ(ほかの地域と橋梁による連絡が不可能なもの)の地域における事業については、5 両以上に限定、制約を受けません。

また、計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合には、けん引車と被けん引車を合わせて 1 両と計算します。

 

2、事業者は、業務に必要な運転者を常時選任しておかなければならない。

(選任された運転者以外に、事業用自動車を運転させてはならない。)

 

運転者は、顧客の商品、財産等を預かって、安全に輸送する使命を負う公共性の高い事業に従事しているため、常に安全・確実な輸送の遂行が求められています。運転者は、顧客に最も身近に接する最先端の営業マンですから、事業者は、採用にあたっては運転技術、運転資質、素質、人柄、接客態度等の優れている者を選び、採用後、社員としての適切な指導及び教育をしなくてはなりません。

 

3、次の者は、上記 2. の運転者として選任してはならない。

・日々雇い入れられる者。

・2 月以内の期間を定めて使用される者。

・試みの使用期間中の者(14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く)。

 

運転者数について

事業計画に応じた運転者の選任数については、さまざまな事業実態があるため、統一的・定量的な基準を定めることは難しいですが国土交通省から運転者の選任について一般的な指針が示されています。

 

運行管理業務は、思っているよりも多岐に渡る仕事のひとつです。

管理に携わる方は、それぞれの役割を果たせるようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック業界を取り巻く環境問題4


トラック業界にとって環境問題とは、業界全体で考えなければならない活動の一つです。

ドライバーの皆さんひとりひとり、あるいは会社として、環境問題への社会の取り組みを考えていきましょう。

 

環境啓発活動の推進

【基本指針】

「新・環境基本行動計画」の周知徹底を図るとともに、内外へ向けてトラック運送業界における環境負荷低減に向けた取り組みへの理解を求めます。また、各トラック運送事業者は、環境を重視した企業理念の徹底を図ります。

 

【具体的な取り組み】

「新・環境基本行動計画」の説明会、研修等の実施と受講の促進

「新・環境基本行動計画」普及のための説明会および研修・セミナーの実施と受講を促進します。

 

「トラックの森」の全国展開の実施

地球温暖化防止対策の一環として「トラックの森」づくり事業の全国展開を実施していきます。

 

「トラックの日」等のイベントの活用

「トラックの日」等を活用して、環境問題に対するトラック業界の取り組みについて理解と協力を要請します。

 

従業者教育の徹底

環境対策を効果的に実施するために、従業者教育の徹底を図ります。

 

企業理念の確立、事業活動への反映

環境に配慮した企業理念を確立し、事業活動に反映させます。

 

「社内表彰制度」の普及促進

アンドリング・ストップ、エコドライブなどに努めた優秀なドライバーを表彰するための「社内表彰制度」の普及を図ります。

 

「ポイ捨て禁止運動」の実施

トラックからの吸い殻や空き缶などの「ポイ捨て禁止運動」を実施します。

 

「グリーン経営認証」の取得促進

トラック運送事業者の環境改善の取組結果を評価する「グリーン経営認証」の取得促進を図ります。

 

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得支援

トラック運送事業者に対し、ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得を支援します。

 

各種媒体を活用した啓発活動

テレビやラジオ、新聞、インターネットなどの各種媒体を活用して、環境保全に関する啓発活動を実施していきます。

 

不正軽油撲滅運動の実施

不正軽油撲滅運動を実施し、不正軽油を「使用しない」「輸送しない」「製造しない」ことを徹底します。

 

地域条例の順守徹底

各自治体が定めている環境保全に関する条例については、その遵守を徹底します。

国等への協力要請

【基本指針】

「新・環境基本行動計画」の推進と実効性を高めるため、環境負荷低減に向けた政策提言や関係各機関への要望活動を積極的に推進します。

 

【具体的な取り組み】

先進環境対応車の価格低減

先進環境対応型ディーゼル車及びハイブリッド車の普及促進のために、国及び自動車関連業界等に対して、車両価格の低減を要請します。

 

天然ガストラック普及のための環境整備

車両導入補助の拡充をはじめ、天然ガススタンド等インフラ整備の促進、スタンド及び車両等に係る諸規制の緩和、ガス料金の引下げ、高効率な次世代型 CNG 及び LNG トラックの開発と販売等について、国及び関連業界などへ要請します。

 

高速道路料金の割引制度の拡充

CO2 排出量対策をはじめ騒音の低減および大気汚染の防止など、環境負荷低減に優れた高速道路利用を促進するため、高速道路料金の割引制度の拡充を国及び道路会社に要請します。

 

環境に関連する税制優遇措置の拡充

排出ガス性能及び燃費性能の優れた車両に対する税制優遇措置の拡充を要請します。

 

DPF の不具合問題への対応

DPF の適正使用とメンテナンスに関する周知を図るとともに、「DPF 不具合情報ホットライン」等で情報を収集し、関係行政機関に装置等の改善を要請します。

 

カーボン・オフセットの活用

【基本指針】

カーボン・オフセット制度を有効に活用します。

 

カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットとは、自分の温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部または一部を他の場所での排出削減・吸収量でオフセット(埋め合わせ)することを言います。

出典:カーボンオフセットフォーラム(J-COF)ホームページ

 

【具体的な取り組み】

荷主と一体となって、カーボン・オフセット制度を有効に利用し、「クレジット(J -クレジット※)」を購入することでトラック走行時に排出する CO2 の一部をオフセット(埋め合わせ)します。

 

※ J -クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量・吸収量を認証する制度です。

J -クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

 

ひとつひとつの取り組みは、ほんの少しの努力ですが、業界全体で考えると大きな活動となっています。

今後も環境について考え、エコドライブを行いましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

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トラック業界を取り巻く環境問題3


ドライバーの皆さんはディーゼル車など「先進環境対応車」をご存知かと思います。

以前に比べ、その普及は運送業界のみならず一般的にも格段に増えています。

 

アイドリング・ストップの徹底

【基本指針】

アイドリング・ストップの励行を徹底します。

ただし、温度管理が必要な貨物を輸送している冷凍・冷蔵車および DPF の手動再生時などは対象としません。

 

【具体的な取り組み】

ステッカー(「アイドリング・ストップ宣言」)の配布等の啓発活動の推進

「アイドリング・ストップ宣言」のステッカー配布活動をはじめ、各種アイドリング・ストップの啓発を推進します。

 

アイドリング・ストップ支援機器の助成、普及促進

アイドリング・ストップの励行支援のため、アイドリング・ストップ支援機器(エアヒーター、車載バッテリー式冷房装置等)の導入に際して助成を行い、普及促進を図ります。

 

トラックステーション等の仮眠・休憩施設の利用促進

チラシやラジオを使ったキャンペーン活動により、トラックステーションおよび高速道路 SA・PAなどの仮眠・休憩施設の積極的な活用を推進します。

 

先進環境対応車の導入促進

【基本指針】

車齢の高いディーゼル車を中心として、先進環境対応車への代替えに努めます。

 

【具体的な取り組み】

天然ガストラックの普及促進

エネルギー・セキュリティの観点に加え、排出ガス特性にも優れた天然ガストラックの普及促進に努めます。また、天然ガストラックの普及のためのインフラ(天然ガススタンド)整備の促進に努めます。

 

ハイブリッドトラックの普及促進

燃費効率に優れたハイブリッドトラックの普及促進に努めます。

 

先進環境対応型ディーゼルトラックの普及促進

環境にやさしい先進環境対応型ディーゼルトラックの普及促進に努めます。

 

輸送効率化の推進

【基本指針】

一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努めるとともに、共同輸配送、車両の大型化および情報化などを積極的に推進します。

 

【具体的な取り組み】

車両の大型化・トレーラ化の推進

燃料消費を減らし、環境負荷を低減するために、車両の大型化、トレーラ化の推進に努めます。

 

共同輸配送の推進

一層の輸送効率化向上を図るため、幹線や都市内などでの共同輸配送を推進します。

 

求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の普及拡大による実車率および積載率の向上

中小トラック運送事業者のための、求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の普及拡大に努め、実車率および積載率の向上を図ります。

 

自営転換の促進

荷主業界と一体となり、自家用トラックからより輸送効率の高い営業用トラックへの転換を促進します。

騒音の低減

【基本指針】

地域環境に配慮し、騒音の少ない運転を励行するなどにより騒音の低減に努めます。

 

【具体的な取り組み】

深夜・早朝のアイドリングや空ぶかしの抑制

騒音対策として、特に、深夜・早朝におけるアイドリングや空ぶかしを行わないように努めます。

 

環境対応車の普及促進

天然ガストラック等の低公害車は、振動が少なく静音性に優れており、騒音低減面からもその導入に努めます。

 

高速道路の利用促進

騒音対策の面からも、高速道路の利用を促進します。

 

中央車線走行の徹底

エンジン音の大きい大型車を沿道から遠ざけるため、特に、中央寄り車線の走行を促している地域では、中央寄り車線の走行を徹底します。

 

廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

【基本指針】

使用済み車両資材および点検整備等で生じる廃棄物などの適正処理やリサイクルに努めます。また、輸送用梱包資材などの繰り返し利用(リユース)とリサイクル化の推進に努めます。

 

【具体的な取り組み】

廃棄物(廃油・フロン等)の適正処理とリサイクル推進

点検整備やトラック廃車に伴う廃棄物(廃油など)の適正処理とリサイクル推進に努めます。

 

輸送梱包資材(ネット付き毛布・プラスチック製の箱等)の繰り返し利用の推進

梱包資材の購入時に、ネット付き毛布・プラスチック製の箱など、繰り返し利用が可能なものを選択するように努めます。

 

再生タイヤの利用促進

再生タイヤの利用を推進し、経費の節減を図るとともに、廃タイヤの削減等の環境保全に努めます。

 

再生パレットの利用促進

リサイクル可能なパレットの利用を促進します。

 

各種の具体的な取り組みですが、どれも大切な活動です。

ひとつひとつきちんと実施してエコに貢献しましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

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トラック業界を取り巻く環境問題2


トラックやトレーラドライバーの皆さんのみならず、運送業界に携わるすべての方々は、環境対策について把握しておきましょう。

地球環境を守るために、トラック運送業界は 10 の環境対策に取り組みます。

 

地球環境対策メニューと基本指針

1、エコドライブの普及促進

エコドライブの重要性を認識し、エコドライブの徹底および燃料管理手法の確立により、全ての車両の燃費改善に努めます。

 

2、アイドリング・ストップの徹底

アイドリング・ストップの励行を徹底します。

 

3、先進環境対応車の導入促進

車齢の高いディーゼル車を中心として、先進環境対応車への代替えに努めます。

 

4、輸送効率化の推進

一層の輸送効率向上を図るため、実車率および積載率の向上に努めるとともに、共同輸配送、車両の大型化および情報化などを積極的に推進します。

 

5、騒音の低減

地域環境に配慮し、騒音の少ない運転を励行するなどにより騒音の低減に努めます。

 

6、廃棄物の適正処理およびリサイクルの推進

使用済み車両資材および点検整備等で生じる廃棄物などの適正処理やリサイクルに努めます。

また、輸送用梱包資材などの繰り返し利用(リユース)とリサイクル化の推進に努めます。

 

7、環境啓発活動の推進

「新・環境基本行動計画」の周知徹底を図るとともに、内外へ向けてトラック運送業界における環境負荷低減に向けた取り組みへの理解を求めます。

また、各トラック運送事業者は、環境を重視した企業理念の徹底を図ります。

 

8、国等への協力要請

「新・環境基本行動計画」の推進と実効性を高めるため、環境負荷低減に向けた政策提言や関係各機関への要望活動を積極的に推進します。

 

9、カーボン・オフセットの活用

カーボン・オフセット制度を有効に活用します。

 

10、関係行政機関および団体との協調

関係行政機関および団体による各種環境対策の枠組みに積極的に参加し、国や関連団体との協調を図ります。

対策ごとの具体的な取り組みの整理

エコドライブの普及促進

【基本指針】

エコドライブの重要性を認識し、エコドライブの徹底および燃料管理手法の確立により、全ての車両の燃費改善に努めます。

 

エコドライブとは

エコドライブとは、「急発進・急加速・急ブレーキを控える、過積載をしない、経済速度で走る、タイヤの空気圧を適正にする」などによって、“走行中の燃料消費を抑える運転方法”であり、環境対策の基本となる重要な取り組みです。

エコドライブは単にエネルギー消費の節減や経済メリットを追及するだけでなく、排出ガスの抑制、事故防止、経営コスト削減など、「環境」「安全」「経営」の3つの効果を期待するものです。

 

【具体的な取り組み】

エコドライブ講習会の開催と受講の促進

トラック運送事業者やドライバーを対象に、エコドライブ講習会の開催と受講を促進します。

 

エコドライブ推進のためのマニュアル等の整備

トラックドライバー向け、およびトラック運送事業者向けの各種マニュアルを作成、配布します。

 

独自のエコドライブ推進・支援プログラムの導入および参加を促進

都道府県トラック協会が独自に実施しているグリーンエコプロジェクトなど、継続的なエコドライブを推進・支援するプログラムの導入および参加を促進します。

 

EMS 関連機器の普及促進

エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行う EMS(エコドライブ・マネジメント・システム)関連機器の普及促進を図ります。

 

ステッカー(「エコドライブ実施中」)の貼付

「エコドライブ実施中」のステッカーを貼付し、エコドライブの実践に努めます。

 

制限速度の遵守徹底

安全・環境・経済面から、高速道路などでの制限速度の遵守を徹底します。

 

「エコドライブ活動コンクール」への参加の促進

優れた取組みを行っている事業者を表彰する「エコドライブ活動コンクール(公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団)」への参加を促進します。

 

エコタイヤの普及促進

燃費効率の良いエコタイヤの普及促進に努めます。

 

整備点検の徹底

タイヤの空気圧、エアクリーナー、エンジンオイルなどの点検整備の徹底を図ります。

 

エコドライブを実際に行うには、皆さんの様々な努力や意識によって成り立っています。

これからもエコドライブを意識して運転していきましょう。

 

引用参考:新・環境基本行動計画パンフレット

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