9月, 2022 | 大型機械や重量物運搬でお困りの方は、岩瀬運輸機工にご相談下さい

携帯電話だけじゃない、Apple社の自動車！？

2022年9月30日 shigemitsu

携帯電話の歩み
スマートフォンの登場
Apple社の自動車
まとめ

近年　10代～20代では　約3割が公衆電話を使った経験がないと言われ

携帯電話の所有率が高くなり

幅広い年齢層でも日常生活に欠かせないものとなっています。

＜携帯電話の歩み＞

2022年3月末時点、つまり2021年度末の携帯電話契約数は

2億292万件と発表されています。

若年層から高齢者まで普及するだけでなく
複数の携帯電話の契約者も増加しているとのことです。

このように国民のほとんどが所有するようになった携帯電話ですが
その登場から　どのような足跡を歩んできたのか
振り返ってみます。

1970年代

自動車に搭載する自動車携帯電話がサービスを開始しました。
自動車のバッテリーを電源とし、アンテナを車外に設置して使用するものでした。

1980年代

1985年、初の携帯できる電話「ショルダーフォン」が登場しました。
もともと自動車搭載用の電話を持ち歩けるようにしたもので
電池等の小型化がされておらず、重量は約3㎏もありました。
そのため肩にかけるショルダーバッグのような電話でした。

その後　重さ900ｇ台の小型の携帯電話が登場します。

1990年代

1991年に発売された携帯電話が230ｇと大きく軽量化されており
この年代には　大きく技術が向上しています。

通信方式がアナログからデジタルに移行し
携帯電話からインターネットへ接続できるようにもなりました。

また携帯電話・PHSの番号が10桁から11桁に変更されました。

2000年代以降

携帯電話の技術の向上により
画像を電子メールに添付できる「写メール」サービス
買い物ができる「おサイフケータイ」
1セグメント放送「ワンセグ」等が次々と利用可能になりました。

様々な携帯電話の端末が開発、販売されるようになる中でも
革命的だったのは

スマートフォン「iPhone」の登場であったでしょう。

＜スマートフォンの登場＞

2007年に展示会で発表されたApple社のスマートフォン「iPhone」は
大変多くのメディアの注目を集めました。

マルチタッチディスプレイによる
スクリーンディスプレイへの直接干渉による操作方法は
革新的で、米国内ではわずか74日で100万台を販売したと言います。

その後　新しい機種を発表するごとに
動作速度や処理能力が大きく改善され
世界的なスマートフォンの普及のきっかけとなりました。

初代iPhoneの発売から9年の2016年には
iPhoneの累積販売台数が10億台を突破、
2021年には20億台まで伸びており、
ユーザー数は10億人以上とも言われています。

「iPhoneとiPhone用アプリによって、世界はスマートフォンを中心につくり直された」

「iPhoneが人類の生活をすっかり変えてしまった」

大袈裟にも聞こえますが、
私たちの身近な事柄の多くに
スマートフォンの機能が活かされるような仕様が施されるようになり
通話のみを目的とした単一機能だった「電話」という通信機器が
大きく変貌し、ライフスタイルを一新させるツールになりました。

＜Apple社の自動車＞

Apple社は1976年にマイクロコンピュータを
販売するために創業しました。

ご承知の通り
現在では　「iPhone」だけでなく

「iPad」「AirPods」
「Apple Watch」「Apple TV」

等の製品やサービスも
私たちの生活をより豊かに　より効率的にしてくれています。

さらに近い将来
Apple社が手掛ける自動車が登場すると言われ大変注目されています。

2014年頃から　ドライバーの操作も必要な条件付き自動運転車と、
完全無人で走行可能な自動運転車の2種類の自動車を並行して開発しており

自動運転などソフト分野のほか、
シートやサスペンションといった乗り心地に直結する
ハード関連などの技術を構築しています。

初代iPhoneを発売した翌年2008年から既に
自動車とiPhoneの連携を踏まえた特許の出願を本格化し
200件以上の出願を済ませているそうです。

Apple社が電話を〝再発明”したように
「自動車」でも私たちを驚かせてくれるのか
今後も注目していきましょう。

＜まとめ＞

固定された電話から自由に屋外でパーソナルな通信を可能にした「携帯電話」ですが
それをさらに躍進させたApple社のスマートフォン。
スマホの登場で　様々な分野で利便性が向上し日常生活が革新的に変化しました。
功労者でもあるApple社の次世代型自動車開発に期待が高まっています。

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬 です。詳しくは《こちら》から

JR九州を訪問

2022年9月21日 yamamori

2022年9月14日(水)
九州旅客鉄道株式会社本社、取締役相談役唐池恒二様へ、訪問して参りました。
弊社からは遠藤・進藤・藤堂、そして致知出版社取締役板東潤氏の４名にて訪問させていただきました。

トップとしてリーダーとして持つべく『気』の大事さ、世界一の豪華列車『ななつ星』誕生ヒストリー、『感動経営』の手腕など、たくさんの学びと感動をいただきました。

大変貴重な機会を頂戴し、感謝いたします。

今回の訪問で得ました学びや気づきを、会社や社会に還元できるように務めて参ります。

重量物運転のポイントとは？交通事故防止対策を解説

2022年9月16日 yamamori

重量物運転のポイント
事故が起こりやすい場所での運転方法
自然環境変化の対処法
まとめ

重量物のドライバーが注意すべきことは何よりもまず安全です。
重量物輸送に従事している車両が起こす交通事故は、速度と重量及び固縛方法に起因する事故が圧倒的に多いです。運転が荷物の状態を左右しますので、常に荷物を意識した運転をしなければなりません。事故が発生するとその衝撃力と破壊力は一般車両とは比較できないほど大きくなり、重大な災害につながる可能性が高くなります。

そこで今回は重量物運搬時の注意点と事故が起こりやすい場所での運転方法について解説いたします。

＜量物運転のポイント＞

・スピードの出し過ぎに注意

重量物輸送用のセミトレーラーはキングピンで連結されている車両であり、トレーラーの特性からもスピード超過が交通事故や品質事故に直結します。また人間の動体視力は、スピードが速くなるほど低下します。静止している状態の視野の広さは200度程度ですが、スピードを出せば出すほど視野は狭まります。40km/hで100度、100km/hで40度ほどに狭まります。

走行速度を常時チェックする習慣を持ち、交通事故と品質事故の防止に取り組みましょう。車間距離は60km以下の速度では、走行速度から15kmを引いた車間距離を厳守します。60km/hでは45m、50km/hでは35mとなります。

・交差点での運転に注意

重量物輸送においての車両は、ホイールベースの長さや連結車両の特性、重量や速度により運動エネルギーが変化することから、交差点での製品落下事故や重大事故が発生しています。交通事故の半数を占める交差点は、重量物輸送にとっても最重点危険地帯と考え、悲惨な事故事例を教訓に気持ちを引き締め事故防止に努めましょう。

①交差点では侵入前に安全確認を行い、ブレーキペダルに足を置いて常に危険に備えてください。

②右左折は最徐行を厳守（10km/h以下）とし、目視をはじめバック・ミラー、サイド・ミラー、およびアンダー・ミラーで側面や直前、後方の安全を確認します。

③信号機の黄色を確認した時は、十分に車間距離を確保するために停止します。

④青信号の発進時は前後左右に注意を払い、前方の車の発信を確認してからスタートします。

⑤横断歩道は全て、一時停止を原則とします。歩行者や自転車がいる場合は、横断歩道の手前で一旦停止して横断を待ちます。

⑥車両の陰からのバイクなどの走行を見失わないように視覚を注視しましょう。

＜事故が起こりやすい場所での運転方法＞

右カーブ

首都高速道路などでも大型車の横転事故が多発しています。カーブ手前からの減速が不十分であったことにより、左路外へ逸脱してしまった事故や、左ガードレールや路肩に脱輪したり激突し、横転事故に発展した例もあります。右カーブでは対向車線の方が広く見え、視線が右側に向きやすいため、センターラインをはみ出してしまう事故が起こりやすいです。急カーブの場合、傾斜路面地帯で前方走確認物と接触し、横転してしまう事故に繋がります。

右カーブのポイントは、カーブの手前で十分に減速し、カーブの途中ではブレーキ操作を行わないようにすることです。カーブの途中での急ブレーキや急ハンドルは、スリップ事故やジャックナイフ現象が発生する可能性が非常に高くなります。ハンドルとブレーキの同一操作は絶対に避けるようにしてください。見通しの悪いカーブでは、道路先の対向車や駐車車両に十分注意して減速運転を心がけましょう。連結車は、内輪差によりトレーラー後部（ポール後部）が道路の内側に寄ってしまいます。接触に十分注意してセンターラインを確認しながら、近づき過ぎないように運転してください。

左カーブ

右カーブ同様、減速が不十分なことで右路外へ逸脱する可能性や、右ガードレールに激突する事故が起こりやすいです。ホイルベースが長い車両は、オーバーハングが大きく車両後部が対向車線にはみ出す事故が発生する可能性が高いです。左カーブでは、車幅が対向車線に近づきすぎたために接触する事故や、カーブ角度の小さい場所での接触や横転事故も多発しています。対向車線に突入してしまい、相手車両を大破し積荷が散乱するような重大事故も起こっています。

左カーブでの事故を防止するポイントは、基本的には右カーブでの事故防止ポイントと同じですが、特に夜間や山間部などの見通しの悪い道路では、対向車に十分に注意して減速してください。

下り坂

下り坂では、重量物輸送車両はスピードが加速しやすいため、前車との車間距離を長めに取るとともに、スピードのコントロールが重要になります。

ブレーキ操作を慎重に行うとともに、急な坂をエンジン・ブレーキで十分安全が確保できる安全な速度を厳守しなくてはなりません。下り坂にさしかかった時には、シフトダウンをしてできる限りエンジン・ブレーキや排気ブレーキを使用して加速をあらかじめ防止します。坂を下り終えた後は、排気ブレーキを切り、他のブレーキ装置にも異常がないかを必ず確認して走行してください。

分岐路、パーキングエリア、コンビニ付近での走行

分岐路付近では、道路状況に不慣れな車両が不用意な運転をするケースが多く、十分な注意が必要です。また、パーキングエリアやコンビニ付近では急な飛び出しや予測がつかない進入があるため、所定の車間距離の確保と危険予知運転を徹底して行うことが大切です。ウイング車両などの前方確認不足になりがちな車両への追従走行は、極力回避するようにしてください。

＜自然環境変化の対処法＞

雨天

雨が降り始めてからしばらくの間が、もっともスリップしやすく事故が多発します。サイドミラーの水滴や前車があげる水しぶきに酔って視界が遮断されることによって事故に繋がります。

スピードの減速と、長めの車間距離をとることが最大の事故防止になります。ブレーキ操作は、ジャックナイフ現象を引き起こす可能性があるため、適切にかつ慎重に行います。大雨の時は、安全な場所に一時避難して管理者との連絡を密に取りましょう。雨天時の走行中にタイヤが水の膜の上を走るように滑走し、ハンドルやブレーキが利かなくなる状態を、ハイドロプレーニング現象と言います。タイヤ溝の磨耗、水量の多さ、タイヤの空気圧不足、スピードの出し過ぎなどが原因になります。日々の点検でタイヤの状態を確認することが大切です。

また雨天の夜間に、対向車の光と自車の光が乱反射して見えなくなる現象「グレア現象」が発生し、事故が発生した事例もあります。路面が濡れている時に、ジャックナイフ現象を引き起こした事故事例も報告されています。

降雪・積雪

雨天時にも視界が悪くなりますが、大雪や吹雪ではほとんど視界が見えなくなってしまいます。路面が非常に滑りやすく、特に、坂やカーブ、橋の上などは厳重注意が必要です。ちょっとしたハンドルやブレーキ操作でスリップしたり、ブレーキを踏んでも車が止まらずに追突事故やジャックナイフ現象が発生し、対向車線で激突する重大事故が発生してしまいます。交差点付近では雪が圧縮されてしまい、滑りやすく事故が多発しています。

運転のポイントは原則です。車間距離は普段の倍程度とり、サービスエリアやパーキングエリアで早めにチェーンを装着してください。
スタッドレスタイヤは、ノーマルタイヤに比べると雪道での走行性能は優れていますが、決して万能のタイヤではありません。スピードを落として車間距離をとり、基本を守った運転が大切です。

濃霧

前方の視界が利かなくなり、前車の減速や停止に気づくのが遅れ、追突事故が発生します。道路状況が把握できずに車線を逸脱してガードレールや側壁に衝突・転落する事故が発生しています。

霧が発生したら、徐々に減速します。ヘッドライト（下向き）やフォグライトを早めに点灯し、自車の存在を明確に知らせます。必要な場合にはクラクションを鳴らして、自車の存在を知らせます。ガードレール、センターライン、前者の尾灯を目印にして走行しましょう。窓を開けて音を聞き、他車の動きを目と耳で確認しながら走行しましょう。

台風・強風

強風時における車両転倒事故は、車幅に対して車高の高いバン型車両に発生するケースが多いです。重量物輸送車両ではパイプなどのかさばる製品の積載時は特に注意が必要です。ハンドルをしっかり握って、ハンドルを取られないようにして減速しましょう。橋の下、トンネル出入口、切り通しなどは強風が吹きやすいため、注意して減速走行します。同時に、気象予報、警戒、警報などの事前情報の把握に努めることが大切です。

地震・津波

日本は地震大国です。運転中に予期せぬ巨大地震の発生に巻き込まれる可能性があります。知識として地震発生時の対処法を得ておくことで地震災害に巻き込まれた際、冷静な判断が取れるようになるでしょう。

運転中に大きな揺れを感じた時は、ハンドルをしっかり握り、前後の車に注意しながら徐々にスピードを落として道路の左側に停車します。エンジンを切り、揺れがおさまるまでは車外に出ないようにし、ラジオなどからの正確な情報を入手します。避難の必要がある場合は、車のキーはつけたまま、窓を閉めたままロックをしないで避難します。連絡先を見えるところに書き、車検証などの貴重品を持って現地の指示に従い避難します。緊急車両の走行に支障がないように最善の駐車対策を実施します。
本震がおさまった段階で、公衆電話、NTT災害伝言ダイヤル（171）、携帯電話の災害伝言ダイヤルなどを通じて管理者に状況を連絡します。連絡が取れない場合はあらかじめ定めた方法によって対処します。自分の安全確保を最優先し、可能な範囲で周囲の支援活動を行いましょう。

引用参照：鋼材等重量物輸送に携わるプロ運転者・管理者用ガイドブック　改訂版

＜まとめ＞

重量物は大型トラックやトレーラーにて運搬されます。車両や運搬方法は重量物の重さ・大きさ・形状に合わせて変わります。しかし運搬車両が大きく重いので運転はとても難しいです。速度や重量が原因で起こる交通事故も多いため、運転方法には注意が必要です。重量物の特殊運搬には知識と技術が伴います。まずはしっかりと知識をつけ、安全に実施できるようにしましょう。

岩瀬運輸機工は、大型機械の運送・運搬に豊富な実績を持っており、みなさまに安心しておまかせいただける体制を整えております。お客様の大切な大型機械を安全に運ぶために、最新鋭の専門運搬車両が揃っています。
長年の経験や実績の中で培ってきた技術やノウハウをもとに、どんなに難しい搬入先であろうと、社員ひとりひとりがプロフェッショナルとしての意識を持って、ご対応させていただきます。大型機械、精密機器、重量物の運搬は岩瀬運輸機工にお任せください！

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日本の自動販売機とこれからの動く！？自動販売機

2022年9月9日 shigemitsu

日本の自動販売機
自動販売機の減少
可動型の自動販売機
まとめ

日本を訪れる外国人観光客の9割以上が利用し
また9割以上が満足していると答えるものが何かご存知でしょうか

それは日本の自動販売機（飲料用）です。

＜日本の自動販売機＞

私たち日本人は普段から当たり前のように利用している自動販売機ですが
外国の自動販売機事情と比べてみると
日本ならではともいえる特徴がありました。

１．設置場所

・飲料用の自販機に限らず、
施設内はもちろん、人の往来の少ない屋外に設置されている自動販売機は珍しくありません。
窃盗や破損等の犯罪行為が少なく、治安の良さの象徴ともされているそうです。

・自動販売機の隣にゴミ箱が設置されている事も
世界的に見ると当たり前ではないようです。

２．販売方法

・一台の飲料用販売機に保温と冷蔵の機能が備わっている事は
世界的ではなく、日本の技術力の高さの証明と言われています。

・商品の見本やイメージ画像が掲示されていることは
日本だと当たり前なのですが、世界的には飲料用だと
ロゴマークだけの表示という販売機も珍しくないそうです。

・飲料や食品のみならず、様々な商品の自動販売機が存在している。

・一部の自動販売機では　英語や中国語等の多言語対応が可能な機種もあり
インバウンド需要のあるエリアに設置されているそうです。

3.　付加価値

・各メーカーから災害支援型自動販売機が開発され設置されており、
自販機に搭載された掲示板に災害情報を流したり、
緊急時に無償提供できるシステムを搭載しているそうです。
また
発電した電気を非常用電源に切り替え、手回しで発電することで
携帯電話の充電も可能にしている自販機もあります。

・独自のデザインラッピングにより広告宣伝効果を高めることが可能な自動販売機もあります。

＜自動販売機の減少＞

このように日本の自動販売機には、
日本ならではの細やかな配慮やサービスが施されているものが多くあり、
飲料用自動販売機だけで　その数約2,254,000台、
煙草やコインロッカーや両替機等の様々な自動販売機も含めると400万台を越え
あらゆる業種や分野で自動販売機が活用されているかがわかります。

1960年代に登場し、2000年には560万台をピークになったものの
以降は徐々に減少傾向に転じ、数を減らしています。

その原因としては
「人口減少」が深く関係していると言われています。
人手不足で商品補充などの人員を確保するのが難しくなっていることや
地方の人口減少も要因の一つになっているそうです。

また、人口密集地においても
リーマンショック後のオフィスの人員削減や残業減少の影響による
売り上げの減少に加え、

低価格のコーヒー販売や
煙草自販機の成人識別システムの導入により
利用者がコンビニエンスストアに流れる傾向が
強まったことも原因になっていると言います。

＜可動型の自動販売機＞

技術の向上とともに　多様でユニークな自動販売機は
これからも進化を続け　私たちを驚かせてくれるかもしれません。

しかし　より深刻化する少子高齢化社会において
販売・購買方法やニーズも変化することをふまえ
置き型の自動販売機だけでなく
移動型の自動販売に世界的にも注目が集まっています。

中国では　低速自動運転小型ロボットを開発に成功した「優時科技」社が

人が集まっている場所を検知して移動し、
商品を販売する商業施設向けの自動運転ロボット

を開発し　既に利用されています。
温冷蔵機能も搭載した可動型の自動販売機としてだけでなく
プロジェクターを内蔵していることで、
広告を投影しながら商業施設内や周辺を運行できるとのことです。

日本では「京セラコミュニケーションシステム」社が
国内で初めて
公道(車道)での無人自動走行ロボット移動食品販売の

実証実験を行いました。

小さな動く無人のコンビニエンスストアなる車両は
高齢者向け住宅や公園等を巡回し販売します。
利用者は　タッチパネルで商品を選択し　電子マネーで決済すると
ロッカーが解錠され商品を取り出す仕組みです。

次世代型の自動販売機ともいえる可動型無人販売機が
今後日本でどのように進化していくか
どのように活用されていくか注目していきましょう。

＜まとめ＞

訪日外国人観光客にも好評を得ている日本の自動販売機ですが
比較すると日本ならではの特徴がありました。
しかし、年々その数は減少傾向にあります。
次世代に向けて　世界的にも可動型の自動販売機として
無人自動運転ロボット車は大変注目されています。

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運転管理者の重要業務「点呼」の種類とその内容とは？

2022年9月2日 yamamori

点呼とは
点呼の種類と確認・指示事項
点呼の記録の内容
アルコール検知器の使用
IT点呼とは
交替運転者の配置
まとめ

トラックやトレーラドライバーの皆さんは、点呼の重要性をご存じでしょうか？

点呼業務は法令に実施が義務付けられています。基本的に対面式で行い、安全のための諸連絡ほか運転者の体調など、さまざまなことを確認します。今回は「点呼」業務における確認事項や記録内容など、運転手を守るための運行管理者の仕事内容を解説していきます。

＜点呼とは＞

トラックをはじめとした貨物等の運送事業者は、安全のために点呼を行うことが義務付けられています。この目的には、トラックとドライバーを守ることがあります。

点呼の実施や確認項目は法令によって定められており、事業者や運転者は規則に基づいた点呼を実施しなければなりません。運行上やむを得ない場合以外は、原則、所属の営業所、車庫で乗務前、乗務後に対面点呼を実施しなければいけません。

運行管理者は、「乗務前点呼」を実施し、運転者から本人の健康状態や酒気帯びの有無、日常点検等の報告を求め、それに対して安全を確保するために必要な指示を行います。

乗務終了後には「乗務後点呼」を実施し、乗務した自動車、道路、運行の状況、酒気帯びの有無、ほかの運転者と交替した場合には、交替運転者との通告について報告を受けなければなりません。しかし、乗務前、乗務後のどちらかが、やむを得ず対面で点呼ができない場合は、電話その他の方法で点呼を行います。

また、長距離運行等により乗務前・乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない場合は、「中間点呼」を実施します。乗務の途中で少なくとも１回電話その他の方法により点呼を実施しなければなりません。

「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始または終了するため、乗務前または乗務後の点呼が営業所において対面で出来ない場合のことを指し、車庫と営業所が離れている、早朝・深夜等のため点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は該当しません。

「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線など運転者と直接対話できる方法を指します。IT点呼もそのひとつです。IT点呼は、テレビ電話やネットワーク機器などを通し、疑似的に対面点呼を行う点呼の方法です。
電子メール、FAX などの一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。

＜点呼の種類と確認・指示事項＞

点呼は、運転者や自動車が安全に運行できる状態かどうかを確認するとともに、安全運行のために必要な指示を与え、報告を聴取するため、次の内容を確実に実施しなければなりません。

乗務前点呼

・運転者の健康状態、疲労の度合い、酒気帯びの有無、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等について確認し、安全な運転ができる状態か否かを判断しましょう。

日常点検の実施結果に基づき、整備管理者が自動車の運行の可否を決定したことを確認します。

・服装を端正に着用しているかの確認をしましょう。

・運転免許証、非常信号用具、業務上必要な帳票類等、携行品の確認をしましょう。

・休憩時間・場所、積載物、気象、道路状況等、運行の安全を確保するための注意事項の指示をしましょう。

・個々の運転者について、運転行動に現れやすい問題点についての注意をしましょう。

乗務後点呼

・車両、積載物の異常の有無、乗務記録、運行記録計等の記録により運転者の運転状況等の確認をしましょう。
・工事箇所等道路状況に関する最新情報及びヒヤリ・ハット経験の有無等安全情報の確認をしましょう。
・酒気帯びの有無を確認しましょう。
・運転者に翌日の勤務を確認させてください。

中間点呼

乗務前、乗務後のいずれも対面で点呼ができない場合は、乗務の途中に少なくとも一回電話やその他の運転者と直接対話できる方法で点呼を行わなければなりません。運転者と直接対話できる方法で酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を確認するため点呼を実施しなければなりません。

＜点呼の記録の内容＞

乗務前点呼の記録内容

・点呼執行者名
・運転者名
・運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
・点呼日時
・点呼方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法）
・酒気帯びの有無
・運転者の疾病、疲労等の状況
・日常点検の状況
・指示事項
・その他必要な事項

運行管理者は、乗務前の点呼において、以下の点に注意して過労運転の防止を図らなければなりません。

・酒気帯びの状態にある乗務員を車両に乗務させてはなりません。

・疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をすることができない、またはその補助をすることができないおそれがあると判断した乗務員を車両に乗務させてはなりません。

・「その他の理由」とは、覚せい剤や禁止薬物等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等を指します。

乗務後点呼の記録の内容

・点呼執行者名
・運転者名
・運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
・点呼日時
・点呼方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法）
・自動車、道路及び運行の状況
・交替運転者に対する通告
・酒気帯びの有無
・その他必要な事項

「交替する運転者に対する通告」とは、車両の乗り継ぎによって運転者が交替する場合、前任者が交替する運転者に対し、これまで運転していた車両や道路や運行の状況について知らせることをいいます。

中間点呼の実施及び記録の内容

基本的な記録内容は変わりませんが、中間点呼を必要とする運行の場合は運行指示書を作成して運転者に携行させなければなりません。

・点呼執行者名
・運転者
・運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号または識別できる記号、番号等
・点呼日時
・点呼方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法）
・酒気帯びの有無
・運転者の疾病、疲労等の状況
・指示事項
・その他必要な事項

＜アルコール検知器の使用＞

乗務前点呼、乗務後点呼及び中間点呼における酒気帯びの有無は、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければなりません。直行直帰や運転者が遠隔地にいるなど対面が困難な場合は、対面に準ずる方法で確認が取れれば問題ありません。

運行管理者はアルコール検知器を故障がない状態で保持しておかなければなりません。アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理・保守をします。「電源が確実に入ること」「損傷がないこと」を毎日確認します。
アルコール検知器が１つも備えられていない場合、アルコール検知器備え義務違反となり、初違反「 60日車」、再違反「120日車」となります。また、正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合や、正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合、アルコール検知器の常時有効保持義務違反となり、初違反「20日車」、再違反「40日車」となります。

これまで運送業などで使用される緑ナンバーの事業用自動車を対象として、アルコールチェックが義務付けられてきました。しかしアルコールチェック義務化により、2022年4月以降は「乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有している企業」、「乗車定員に限らず5台以上の自動車を使用している企業」に当てはまる白ナンバーの車を保有する企業にも「目視で確認」が適用されています。そして10月からは「アルコール検知器」を保持し検査することが義務付けられます。

＜IT点呼とは＞

点呼は原則、対面で行わなければなりません。

やむを得ない事情で対面での点呼ができない場合は、電話やその他の方法で点呼を行います。世間で働き方改革が進むように、運送業界も働き方が見直されるようになっています。時間外労働などの長時間労働の是正や、業務の効率化への取り組みがなされており、IT点呼の導入もその試みのひとつです。

IT点呼は、テレビ電話やネットワーク機器などを通し、疑似的に対面点呼を行う点呼の方法のひとつです。IT点呼を実施できるのは、輸送の安全確保に関する取り組みが優良であると認められる事業所・営業所のみで、国土交通大臣が了承した機器を活用することが定められています。Ｇマーク取得事業者や取得していなくても条件を満たした場合、管轄の運輸支局長へ提出することでIT点呼ができるようになります。

国土交通省は、事業の安全性確保に取り組んでいる事業所に認定証を与えています。安全評価委員会から安全性優良事業所として認定を受けた事業所には、シンボルマークであるGマークが贈られます。

Gマーク認定を受けていない営業所がIT点呼を導入する際には、以下の条件を満たす必要があります。

事業開始から3年が経過している
過去3年間で、第1当事者となる自動車事故報告規則に抵触する事故を起こしていない
過去3年間で、点呼の実施違反に関係する行政処分を受けていない
適正化実施機関における最新の巡回指導評価が「D」「E」判定以外であり、点呼に関連する指摘がない。または、あった場合においても点呼に係る改善報告書が3か月以内に提出され改善が図られていること