トラック運行管理業務「過積載の防止」


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、過積載についてどう考えていますか?

過積載は、通常よりもブレーキが利きにくくなるなど、交通事故の要因となることもあります。

周囲はもちろん、自身の安全のためにも、過積載をしないようにしましょう。

 

過積載自動車の運転禁止

事業者は、最大積載量を超えて積載するような運送(過積載による運送)の引受け、過積載による運送を前提とする運行計画の作成及び運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはなりません。

事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはなりません。

 

交通事故の要因

制動距離が長くなる。

過積載運転時の制動距離は、通常運転時に比べ長くなり、追突等の危険性が高まります。

 

車両のバランスを崩しやすい。

過積載をすると一般に重心が高くなり、バランスを崩しやすくなります。重心が高くなると、走行中の左右の揺れがひどくなり走行が不安定になります。

また、遠心力が大きくなる分、カーブを曲がる時に曲がりきれず対向車線にはみ出したり、横転する危険性が高まります。

 

下り坂はブレーキが利きにくくなる。

重量に比例して慣性力が増加しますので、過積載で走行すると通常よりもスピードが増します。

そのため、スピードを制止しようとする力も大きくなりますから、通常どおりにブレーキを使用していても、下り坂での過積載車両のブレーキ負担は大きくなり、フットブレーキを使い過ぎると、ブレーキライニングが過熱しブレーキが効かなくなるフェード現象を起こす危険性があります。

 

衝撃力が増大する。

衝突時の衝撃力は、重量とスピードに比例して大きくなります。過積載運転は、定量積載運転時よりも重量が増していますので、車両が衝突すると、強い衝撃力を与えることとなり、死亡事故や重大事故につながる可能性があります。

 

ジャックナイフ現象(トレーラの場合)が起こりやすい。

過積載時は、定量積載時よりもトレーラ部分がトラクタ部分を押す力が大きくなるため、ハンドルを切ったりブレーキを踏んだりしたときに、トレーラ部分とトラクタ部分が「く」の字に曲がるジャックナイフ現象が起こりやすくなります。

交通公害の要因

排気ガスによる大気汚染

ディ−ゼル自動車の排気ガスに含まれる有害物質で、特に排出量が問題となっているのが、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)等です。

このうち NOx は、光化学スモッグや酸性雨の原因となり、また最近では、PM が人体に及ぼすさまざまな影響を指摘され、この対策が大きな社会問題に発展しています。

過積載運転は、低速ギヤを多用した高回転走行になりがちなため、こうした汚染物質が通常以上に排出され、環境汚染に一層の拍車をかけることにもなります。

 

騒音や道路・車両への悪影響

過積載運転は、エンジン音が大きくなるばかりか、タイヤの早期摩耗、路面との摩擦による騒音の増大、車両、道路、橋梁の寿命の短縮の原因となります。また、燃費が低下するためエネルギーの無駄使いにもなります。

 

過積載に対する措置

過積載車両に対しては、法的に次の措置が取られます。

 

1、車両が過積載をしていると認められる場合は、警察官により車両の停止と自動車検査証の提示がもとめられ、積載物の重量測定をされます。

過積載車両の運転者に対しては、過積載分の荷物を下ろす、代車に積み替える等、過積載とならないための応急の措置を取ることを命じられます。

その場で措置をとれない場合には、警察官から通行区分や経路その他危険を防止するために必要な措置が指示された「通行指示書」が交付されます。

 

2、荷主も、運転者に過積載を要求したり、過積載になることを知りながら荷物を運転者に引渡しをすることが禁じられています。

荷主が、過積載の要求を繰り返し行なえば、警察署長より過積載の再発防止命令を受けたり、貨物自動車運送事業法第 64 条により国土交通大臣から過積載を防止するための勧告を受けることがあります。

 

貨物自動車運送事業者の過積載違反に対する処分

貨物自動車運送事業の運転者による過積載違反については、道路交通法第 108 条の34(使用者に対する通知)の規定に基づき、公安委員会から運輸支局に対して通知がされます。

通知を受けた運輸支局は、監査等を実施し、処分基準に従い車両停止等の処分を決定し、その結果を公安委員会に回報する仕組みになっています。

 

自動車等の使用停止処分は、自動車の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の一時返納を受けることとなります。

 

荷主への協力依頼

運送事業者が荷主に対して過積載運転をさせないように、重量証明を得る、運送契約に重量を明示する等の協力を仰ぐことが必要です。

 

トラックやトレーラドライバーの皆さんはもちろん、業務に関わる全ての皆さんできちんと把握していきましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック運行管理業務「点呼」6


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、毎日きちんと点呼を受けていますよね。

点呼を行う運行管理とは、ドライバーの皆さんを支える職業です。

しかし、人手不足により、運行管理者が足りないこともなかにはあります。

 

受委託点呼

深夜・早朝時間帯における点呼のための運行管理者等の確保が大きな負担となっている運送事業者にとって、輸送の安全確保を前提に、点呼の受委託制度を活用することができます。

例えば、流通業務団地等トラック運送事業者が多く集まる地区における活用や、従来進められてきた共同輸配送等とあわせて実施する等、トラック運送事業の共同化を通じた経営環境の改善が期待されています。

受委託点呼を行う際は、受託者・委託者において契約を締結しなければなりません。

 

1、受委託の許可は、営業所単位であること。

2、受委託点呼の対象業務は、対面点呼(乗務前点呼、乗務後点呼、アルコール検知器の備付け、常時有効保持及び活用、点呼の実施記録及び保存)に限ること。

3、受託営業所はGマーク営業所であること。

4、委託営業所は、G マークを取得しているか、もしくは、申請日前3年間及び申請日以降に当該営業所の事業用自動車が第1当事者となる自動車事故報告規則第2条各号(「事故の報告及び緊急対応時マニュアル」参照 65、66 頁)に掲げる事故を起こしておらず、かつ、申請日前3年間及び申請日以降に、点呼の実施違反に係る行政処分を受けていないこと。

5、委託営業所で実施できる点呼の時間は、1営業日のうち連続する16時間以内であること。

6、受委託点呼の実施場所は、受託営業所または受託営業所の車庫であること。

7、受委託点呼の実施場所と委託営業所の車庫(受委託点呼を受ける委託営業所の運転者(「被受委託点呼運転者」)が乗務する事業用自動車を保管している車庫のこと)との距離が5km 以内であること。

8、委託営業所は、受託営業所に対し、あらかじめ、運転者の名簿、運転者台帳の写し、直近の健康診断結果の概要・病歴・服用している薬、自動車の点検整備の状況が分かる書類、緊急連絡体制表やその他必要と認める書類を提出すること。

9、乗務前の受委託点呼実施時、被受委託点呼運転者は、前日からの休息期間等労働時間が分かる書類、点呼当日の運行計画に係る書類、運転免許証、乗務する自動車の自動車検査証や自賠責証等、日常点検結果の状況の報告を点呼実施者に提示すること。

10、乗務後の受委託被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者に対し、安全規則第7条第2項の規定に基づき必要な事項の報告を行うこと。

11、乗務等の記録については、委託営業所の運行管理者が、被受委託点呼運転者に対して記録させ、及び当該記録を保存すること。

12、受委託点呼の結果については、受託営業所において、点呼の実施記録を作成及び保存するとともに、速やかに当該記録の写しを委託営業所に提出すること。

受託営業所から提出された点呼の実施記録の写しは、委託営業所において1年間保存するとともに、委託営業所が管理する同日の点呼の実施記録に、受委託点呼の状況が分かるよう所要の記載を行うこと。

13、次の運行については、受委託点呼は実施できない。

自動車事故報告規則第2条第5号イからヘまでに掲げるものを積載する運行。

特別な許可(特殊車両通行許可、制限外積載許可等)が必要となる運行。

飲酒運転に対する行政処分

飲酒運転は、きわめて悪質で危険な犯罪行為です。

そのため、運転者が、飲酒運転により事故を起こした場合は、事業停止や違反行為に使用された車両の停止等厳しい処分や罰則を受けることになります。

 

点呼が委託で可能であることは知っていましたでしょうか?

適切なルールに則れば、委託での点呼ができるのです。

お互いの業務の改善に繋がると良いですね。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務「点呼」5


点呼を行うタイミングによっては、トラックやトレーラドライバーの皆さんは、他営業所での実施になることもあります。

そのようなことがあった場合、どのように対応しなければならないのか確認していきましょう。

 

他営業所点呼

2 地点間を定時で運行する等定型的な業務形態にある同一事業者内の一のGマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のGマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼(他営業所点呼)を行う場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができます。

 

・点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

・同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所(他営業所点呼実施営業所)の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに(原則、翌営業日以内)、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

・他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

・上記の取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

・日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行われること。

・当該運転者の酒気帯びの有無を確認する場合、他営業所点呼実施営業所に備えられたアルコール検知器は、常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。

・アルコール検知器の使用方法等について、当該運転者の所属する営業所及び他営業所点呼営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、当該運転者、運行管理者等その他の関係者に周知すること。

・他営業所点呼営業所おいて乗務を開始または終了する場合には、他営業所点呼営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施すること。

・当該運転者の所属する営業所は、一定期間ごとに、他営業所点呼営業所から測定結果の記録またはその写しの送付を受けるとともに、事業者はその確認等を行うこと。

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業(資本関係があるグループ企業)の点呼

当該敷地内の一のGマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯(連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう)に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができます。

 

・点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。

・グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所(他グループ営業所点呼実施営業所)の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに(原則、翌営業日以内)、その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。

・他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、他グループ営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。

・上記の取扱いについては、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

・日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行われること。

・他グループ営業所点呼を実施しようとする事業者等は、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、当該点呼の実施予定日の原則 10 日前までに規定の報告書を提出すること報告書には、他グループ営業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付すること。

・当該運転者の酒気帯びの有無を確認する場合、他グループ営業所点呼実施営業所に備えられたアルコール検知器は、常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に記録できる機能を有するものに限る。

・アルコール検知器の使用方法等について、当該運転者の所属する営業所及び他グループ営業所点呼営業所の双方の運行管理規程に明記するとともに、当該運転者、運行管理者等その他の関係者に周知すること。

・他グループ営業所点呼営業所おいて乗務を開始または終了する場合には、他グループ営業所点呼営業所に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施すること。

・当該運転者の所属する営業所は、一定期間ごとに、他グループ営業所点呼営業所から測定結果の記録またはその写しの送付を受けるとともに、事業者はその確認等を行うこと。

 

ルールは当然ありますが、他営業所でも点呼が可能ですので、ドライバーの皆さんは安心して臨機応変に動くことができますね。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

岩瀬運輸機工なら大型精密機器も安心の運搬です。詳しくは《こちら》から

トラック運行管理業務「点呼」4


運行管理の業務の一つ、点呼にはさまざまなルールがあります。

トラックやトレーラドライバーの皆さんは、指示内容を守るようにしましょう。

 

保存期間

点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を 1年間保存しなければなりません。

 

IT点呼

輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所には、国土交通大臣が定めた機器による点呼(IT点呼)を行うことができます。

この機器を使用して、同一の事業者内のGマーク営業所の点呼を、一つのGマーク営業所において実施することができます。

 

1、輸送の安全の確保に関する取り組みが優良であると認められる営業所とは、全国貨物自動車運送適正化実施機関が認定している安全性優良事業所(Gマーク営業所)をいいます。

2、国土交通大臣が定めた機器とは、営業所または車庫に設置した装置(設置型端末)のカメラ、若しくは運転者が携帯する装置(携帯型端末)のカメラによって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、乗務前点呼及び乗務後点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、運行管理者等の営業所の設置型端末へ自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を確認できるものをいいます。

3、IT点呼を行う営業所(IT点呼実施営業所)及びIT点呼を受ける運転者が所属する営業所(被IT点呼実施営業所)には、設置型端末を設置する必要があります。

4、運行管理者等はIT点呼実施営業所の設置型端末を使用し、IT点呼を行う必要があります。なお、IT点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のIT点呼場所を確認するものとします。

5、運転者は、被IT点呼実施営業所または当該営業所の車庫において、設置型端末または携帯型端末の何れかを使用してIT点呼を受けるものとします。

6、点呼は対面により行うことが原則であることから、運転者がIT点呼を受けることができる時間は、各営業所において、1営業日のうち連続する16時間以内とします。

ただし、営業所と当該営業所の車庫が離れていることにより、対面で点呼を行うことが困難な場合において、当該営業所と当該営業所の車庫の間でIT点呼を実施する場合にあってはこの限りではありません。

7、IT点呼を実施しようとする事業者は、IT点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長等に、IT 点呼実施予定日の原則10日前までに規定の報告書を提出しなければなりません。

8、営業所間(営業所と他の営業所の車庫との間を含む)においてIT点呼を実施した場合、点呼記録簿に記録する内容を、IT点呼実施営業所及び被IT点呼実施営業所の双方で記録し、保存する必要があります。

9、営業所間においてIT点呼を実施した場合、IT点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに(原則、翌営業日以内)、その記録した内容を被IT点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、IT点呼実施営業所の名称、IT点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存する必要があります。

10、営業所間においてIT点呼を実施する場合、被IT点呼実施営業所の運行管理者等は、IT点呼実施営業所において適切なIT点呼が実施できるよう、あらかじめ、点呼に必要な情報をIT点呼実施営業所の運行管理者等に伝達しておかなければなりません。

11、上記8~10その他IT点呼の運用に関し必要な事項については、運行管理規程に明記するとともに、運行管理者、運転者等の関係者に周知しておく必要があります。

12、日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、整備管理規程に基づいて行われること。

【G マークについて】

G マークとは、荷主企業等がより安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、平成 15 年 7 月より全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(全日本トラック協会)が

①安全性に対する法令の遵守状況

②事故や違反の状況

③安全性に対する取組の積極性

の3 テーマに計 38 の評価項目が設けられ、厳正かつ公正な評価のもと、評価点数 100 点満点中 80 点以上であること、更に社会保険等の適正加入等他の認定要件をクリアした事業所に対し交付するシンボルマークを指します。

つまり、「安全性優良事業所」認定のシンボルマークは、高評価を得た事業者のみに与えられる“安全性”の証といえます。

ただし、認定の対象となるのは「会社単位」ではなく「事業所単位」であること、また認定の有効期間(2 年間〜 4 年間)があることに注意してください。

安全性優良事業所に対して国土交通省関係では、違反点数の消去(3 年間→ 2 年間)、IT点呼の導入、点呼の優遇、補助条件の緩和を、損害保険会社の一部企業では、独自の保険料割引を適用しています。

 

Gマークはひとつの指標として参考になりますね。

Gマークの有無にかかわらず、トラックやトレーラドライバーの皆さんは安全運転を心がけましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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トラック運行管理業務「点呼」3


トラックやトレーラドライバーの皆さんは、中間点呼を受けたことはありますか?

中間点呼は、通常の点呼とは条件が異なります。

受けたことのない方は、後学のために確認しておきましょう。

 

中間点呼と運行指示書が必要な運行とは

2 泊 3 日のように、乗務前、乗務後のいずれの点呼も対面で行うことができない 2 日目の乗務の運行のときは、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中において少なくとも1 回、電話その他の方法により、点呼を行うことが義務付けられています。

そして、このような運行の場合は、「運行指示書(正)(副)」を作成し、運転者に適切な指示を行うとともに「運行指示書(正)」を携行させなければなりません。

「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等運転者と直接対話できる方法を指し、電子メール、FAX 等一方的な連絡方法は、該当しません。また、電話その他の方法による点呼は、運転中に行ってはいけません。

「運行指示書(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書(正)」とともに保存しておきます。

 

上記の運行で、行き先等に変更が生じた場合には

行き先等の変更によって 2 泊 3 日が 3 泊 4 日になった場合は、2 日目の乗務と 3 日目の乗務において、乗務前、乗務後の点呼だけでなく、乗務の途中に少なくとも1回、点呼を行うことが義務付けられています。

そして、このような運行の場合は、「運行指示書(副)」に変更内容を記載し運転者に電話等により適切な指示を行うとともに、運転者が携行している「運行指示書(正)」にも変更内容を記載させなければなりません。

また、運転者に対して指示を行った日時及び運行管理者の氏名についても「運行指示書(正)(副)」に記載しなければなりません。

「運行指示書(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に「運行指示書(正)」とともに保存しておきます。

 

中間点呼と運行指示書が不要な運行とは

1泊 2 日のように、乗務前、乗務後のどちらかが対面による点呼を行える場合は、乗務途中の点呼及び運行指示書の携行は必要ありません。

 

上記の運行で、行き先等に変更が生じた場合には

目的地で荷卸しを完了した後、当日に営業所へ戻る予定であった運行が、行き先等の変更により、乗務前、乗務後どちらの点呼も電話その他の方法で行わなければならなくなった場合、運行管理者は、「運行指示書(正)(副)」を作成し運転者に対して電話その他の方法で適切な指示を行わなければなりません。

この場合、運転者は「運行指示書(正)」を携行していないので、乗務等の記録(運転日報等)に指示内容を記載しなければなりません。

「運行指示書(正)(副)」は、営業所に置いておき、運行終了後に乗務等の記録(運転日報等)とともに保存しておきます。

また、運行管理者は運転者に指示した内容・日時及び運行管理者の氏名を「運行指示書(正)(副)」に、そして運転者は乗務等の記録(運転日報等)に同様の記載をしなければなりません。

運行指示書の内容

運行指示書には、次の項目を必ず記載しなければなりません。

 

・運行の開始及び終了の地点及び日時

・乗務員の氏名

・運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時

・運行に際して注意を要する箇所の位置

・乗務員の休憩地点及び休憩時間(休憩がある場合に限る。)

・乗務員の運転または業務の交替の地点(運転または業務の交替がある場合に限る。)

・その他運行の安全を確保するために必要な事項

 

保存期間

運行指示書及びその写しは、運行終了の日から1年間保存しなければなりません。

 

点呼の際の心構え

点呼を実施するに当たっては、次のことを心がける必要があります。

・身だしなみを整えておくこと。

・目的を持って点呼に望むこと。

・指示や注意を与えるときは、要点をはっきりさせること。

・すべての運転者に公平であること。

 

保存期間

点呼を行った際の報告や指示内容は、運転者ごとに記録し、その記録を 1年間保存しなければなりません。

 

点呼にはさまざまな規定があります。

管理者は、それらの規定を把握し、きちんと対応できるようにしましょう。

 

引用参考:「運行管理業務と安全」マニュアル

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