株式会社 岩瀬運輸機工

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輸送の提案・改善・開発に取り組む国際的物流事業者です。

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道路交通法改定~高齢者と沖縄本土復帰730


 
今年のゴールデンウィークは 皆様いかがお過ごしでしたでしょうか
 
新型コロナ対応の緊急事態宣言もまん延防止等重点措置もなく、
行動制限がかからないゴールデンウィークは3年ぶりとなり、
各地の観光地ではマスク着用ながらも賑わいが戻っていました。
 
都内の繁華街や観光地も軒並み昨年度より2倍以上の人出となり、
神奈川県の箱根や長野県の軽井沢など都心から近い行楽地ではコロナの感染拡大前の実績を超えとなったそうです。
 
まだまだ海外旅行が難しいこともあり 近郊や国内旅行で過ごす方が多かったようですね。
 
大手旅行会社HISの2022年のゴールデンウィーク国内旅行先予約者ランキングを見ると
 

1位 沖縄県
2位 北海道
3位 大阪府
4位 長崎県
5位 東京都

 
という結果でした。
 
1位の沖縄では 本島の滞在のみならず
宮古島や石垣島といった離島での滞在が大変人気だったそうです。
 
今ではリゾート地として大人気の沖縄ですが
明後日5月15日に 沖縄は本土復帰50周年を迎えます。
 
27年間に及んだアメリカ統治が終わり
1972年のこの日に 沖縄が日本に返還されました。
 
沖縄が本土に返還されることで
島民の暮らしにも大きな変化がありました。
 

・ドル通貨から円への切り替え
・本土とのパスポート廃止
・道路交通法の変更

 

●沖縄の「730」

 
沖縄が本土に復帰を果たしてからも しばらくは
車はアメリカと同様の右側通行のままでした。
 
ようやく本土復帰6年後
1978年7月30日に道路交通法が変更になり、左側通行になりました。
 

 
この自動車の対面交通の変更を事前に周知するため実施されたキャンペーンと
実施後はその変更自体を通称で「ナナサンマル」と呼んでいます。
 
自動車の対面交通が右側から左側になり、全国から交通整理警察官約3000人も応援にかけつけたと言います。
また、標識や白線、反射材等々の変更作業に際しては約800人の作業員と
約300台の車両が動員されたそうです。
 
変更後は慣れない左側通行に事故や渋滞が多発し
都心部の交通は大変混乱したそうです。
 

 

●今日の道路交通法改定

 
沖縄の本土復帰時のような大きな道路交通法の変更は大変まれだったことにせよ
道路交通法は時代とともに変化してきています。
 
オートバイのヘルメットが着用義務になったのは1965年
自動車のシートベルトの着用義務も高速道路等の限定で1985年
 
少しずつ少しずつ安全対策が強化されてきています。
 
そして今日5月13日にも 道路交通法は改正されています。
 
高齢化社会と減らない高齢者による交通事故を背景に
新たに75歳以上の後期高齢者を対象とした
 
「運転技能検査(実車試験)制度」が導入されます。
 
 

過去3年間に一定の違反歴がある75歳以上の人は、実車による運転技能検査を受検し、
合格しないと免許の更新ができなくなります。
 
一定の違反歴とは、信号無視やスピード違反、携帯電話の使用等の11種類の違反です。
これらの違反歴のあるドライバーは
死亡・重傷事故の発生率が通常の約2倍になるそうですので
受講が義務化されたのでしょう。
 
運転技能検査

* 指示速度による走行
* 一時停止(2回)
* 右折・左折(2回)
* 信号通過(2回)
* 段差乗り上げ1m以内の停止

 
これまでも認知症と認定された場合は免許取り消しになる等の措置がとられていましたが、
認知症でなくても運転技能に問題があると判断された場合は、免許の更新ができなくなります。
 
この検査は100点満点からの減点方式を採用しており
一種免許の場合は70点以上、二種免許の場合は80点以上が合格ラインです。
信号無視や逆走をした場合は一発で不合格となります。
 

 
しかしながら
不合格の場合は何回でも受検ができてしまいます。
繰り返し受検し合格すれば認知機能検査へと進み、
認知症ではないと判断されれば免許を更新することができます。
 
また
 
「安全運転サポート車等限定条件付免許(サポートカー限定免許)」が導入されます。
 
この通称「サポカー限定免許」は、
高齢により運転技能に不安があるものの、
車を日常的に使用しており、免許の返納はためらう人などの利用を想定して導入された免許です。
普通免許からの切り替えは任意ですが、
「自主返納」に比べると高齢者の心理的ハードルは低く
家族が説得しやすいことがメリットとされています。

 


 
違反歴のある高齢ドライバーだけが対象となる制度で
全ての高齢者が対象になっていないことに警鐘を鳴らす方も少なくありません。
 
ただ今日もこうして一歩ずつでも安全対策が進んでいます。
今後も もっと効果的な方法や新しい技術を取り入れることで
道路交通法もさらなる改善がなされることを願います。
 

 

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